平成２５年 ２月定例会（第１回） 平成２５年
鳴門市議会会議録 （第２号） 平成25年２月25日（会期31日中第６日目） 議 事 日 程 第 ２ 号第１ 市政に対する一般質問 ────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する一般質問 ────────────────────────────────── 出 席 議 員 （21名） 議長 山 本 秀 君 １番 宅 川 靖 次 君 ２番 山 根 巌 君 ３番 大 石 美 智 子 君 ４番 佐 藤 絹 子 君 ５番 谷 崎 徹 君 ６番 橋 本 国 勝 君 ７番 藤 田 茂 男 君 ８番 三 津 良 裕 君 ９番 松 浦 富 子 君 10番 東 正 昇 君 11番 上 田 公 司 君 12番 椢 原 幸 告 君 13番 野 田 粋 之 君 14番 宮 崎 光 明 君 15番 坂 東 成 光 君 16番 平 塚 保 二 君 17番 秋 岡 芳 郎 君 18番 川 田 達 司 君 19番 潮 崎 焜 及 君 21番 林 勝 義 君 ────────────────────────────────── 欠 席 議 員 （１名） 20番 横 井 茂 樹 君 ────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 泉 理 彦 君 副市長 平 野 悦 男 君 企業局長 山 内 秀 治 君
政策監兼企画総務部長 三 好 誠 治 君
市民環境部長 岡 島 睦 郎 君
健康福祉部長 田 村 豊 君
経済建設部長 谷 重 幸 君 消防長 下 地 茂 君
企業局次長 近 藤 伸 幸 君
企画総務部理事 三 木 義 文 君
企業局理事 野 口 泰 助 君
企画総務部危機管理局長 喜 馬 俊 文 君
市民環境部環境局長 健康福祉部福祉事務所長 青 木 利 治 君 磨 見 義 彦 君
経済建設部経済局長 米 里 栄 之 君
企画総務部 総務課長 天 満 秀 樹 君 財政課長 竹 田 仁 伸 君 教育長 近 藤 芳 夫 君 教育次長 荒 川 雅 範 君
監査委員事務局長森 純 史 君
選挙管理委員会事務局長 平 岡 俊 司 君
農業委員会事務局長 黒 川 靖 夫 君 ──────────────────────────────────
議会事務局職員出席者 事務局長 花補佐 憲 二 次長 田 浦 豊 主査 森 岡 正 則 主査 杢 保 マユミ 書記 生 藤 智 美 ────────────────────────────────── 午前10時 開議
○議長（山本秀君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元へ配付の議事日程表のとおりであります。 朗読は省略いたします。 ──────────────────────────────────
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（山本秀君） 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 通告がありますので、順序に従って質問を許可いたします。 まず、絆代表１、市長の政治姿勢について２、競艇事業について３、教育行政について 14番 宮崎光明君 〔14番 宮崎光明君登壇〕
◆１４番（宮崎光明君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、会派絆を代表して質問したいと思います。私も１年６カ月ぶりですので、ちょっと緊張しておりますが、精いっぱい質問してまいりたいと思います。 私のこのたびの質問は、１点目は、市長の政治姿勢について、質問の要旨は、平成25年度当初予算についてと
健康保険鳴門病院についてであります。 次に、２点目として、競艇事業について、この要旨は、施設改善についてと従事員の
離職せんべつ金についてであります。 ３点目は、教育行政について、質問内容は、体罰といじめについてであります。順次質問してまいりたいと思います。 まず１点目、平成25年度当初予算についてであります。 平成21年10月の
鳴門市長選に当選以来、泉市長は、若さと持ち前の行動力でマニフェストに掲げた公約を着実に進め、市政運営に全力で取り組んでこられたと思います。これまで特に力を注いできた
南海トラフ地震を初めとする
危機管理対策並びに地域の活性化に向けた産業振興策や雇用対策、また子ども・
子育て支援対策や健康福祉、医療対策、さらには将来を担う子供たちのための
教育支援策など、「笑顔がうずまく鳴門」の実現を目指して、市民との協働の
まちづくりを積極的に進めてこられた３年間でなかったかと私は思っております。 一方では、将来の安定した財政運営を確保するため、財政規律の確立と財政の健全化を目指した
スーパー改革プランを策定し、その着実な推進により一定の成果を見るとともに、新たな
まちづくりの指針となる第６次総合計画を策定するなど、本市の飛躍発展のための
基盤づくりに懸命に取り組んでこられました。そして、さまざまな施策を進めるに当たって、
自治基本条例に掲げる市民との協働による
まちづくりの理念のもと、市民本位の行政を目指した市政運営に心がけてこられたと感じております。 さて、先般、平成25年度当初予算が新聞紙上でも発表されましたが、泉市長にとっては任期４年目の締めくくりの予算ですから、また第６次総合計画の着実な推進に向け、本市の飛躍発展の鍵を握る大事な時期の予算でないかと思うわけです。 そこで、まずお聞きしますが、平成25年度の当初予算編成において、特に意を配した点、力を注いだ点をお伺いしたいと思います。 昨年12月に安倍内閣が誕生し、経済再生を全面的に掲げ、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、この３点を経済再生の３本の矢として、強い経済、強い日本を取り戻すことを明言しております。こうした方針のもと、国においては、経済対策として、総額約13兆円という大型の補正予算が編成されました。開会日の理事者からの平成25年度当初予算説明において、こうした国の補正予算に呼応して、本市においても平成25年度事業を平成24年度に前倒しした旨の説明がありました。 そこで、お聞きしますが、前倒しした事業の全体の規模や具体的な事業内容についてお伺いしたいと思います。 次に、鳴門病院への支援について質問していきます。
健康保険鳴門病院は、この４月から県が新たに設立する
地方独立行政法人として生まれ変わることになります。鳴門病院は、これまで県北部の基幹的な病院として、本市のみならず、東かがわ市や淡路島南部を含め、市民の安全・安心を支えてきたわけですが、その一方で、医師の退職に伴う医師不足の問題や国の
社会保険改革の中で全国の社保病院とともに、民間などへの売却、
整理合理化方針が示されるなど、公的病院としての存続が危ぶまれてきたところであります。 こうした状況を受け、広範な市民の間からは、存続に向け署名活動が展開されたほか、国や県への要望活動、また本市議会でも平成20年には
健康保険鳴門病院の公的存続・拡充を求める意見書を採択するなど、まさに全市を挙げて取り組んでまいりました。 こうした中、一昨年の11月、徳島県から鳴門病院の公的存続のため、県が主体となって同病院の譲渡を受ける方針が示され、今日に至っております。市長は、今議会開会日の所信表明の中で、現在の各診療科や
健康管理センター、看護学校などの施設とともに、現在の
医療スタッフがそのまま引き継がれると説明されました。我々鳴門市民にとりまして、かけがえのない鳴門病院が、これまで同様、公的病院として存続することに大きな安堵を覚えるとともに、今後の充実、発展に期待を持って見守ってまいりたいと思います。 また、国による経営から県による経営となりますが、現在も鳴門病院は、厳しい経営状況にあると言われており、これを経営していく徳島県も、依然として厳しい財政状況であると聞いております。 そこで、お伺いいたします。 ４月からの
地方独立行政法人徳島県鳴門病院は、今後どのような方針で経営され、市民への医療を展開されるのか、また移行後の
経営見通しはどうか、御答弁を願います。 次に、鳴門病院に係る市税の課税免除についてであります。 鳴門病院が新たに
地方独立行政法人としての経営になることに伴い、これまで非課税であった地方税が課税されることから、これを引き続き非課税とするため、県税とともに市税についても非課税とするとのことであります。鳴門病院の公的存続に当たって、徳島県はまさにその設立主体となって経営責任を負うという大きな支援に踏み出しているわけであります。本市としても、市民の安全・安心を守るため、鳴門病院に対する必要な支援を行っていく必要があり、こうした観点から、このたびの議案第21号は、鳴門病院の
市税課税免除のために提案されたものと承知しております。しかしながら、言うまでもなく、税の賦課徴収については、何よりも公平性、透明性が求められるものであり、景気が厳しい中、やりくりをしてきちんと納税をいただいている市民の方々に十分説明し、御理解をいただくことが必要であります。また、課税免除により、市財政への影響はどうでしょうか。本市の厳しい財政状況の中、市税を確保していくことは重要な課題であり、課税免除は市財政に影響があることは当然ですが、一方、従前から非課税であったものですから、非課税を継続することにより、市の収入に増減はないと考えられます。 そこで、お伺いいたします。 今回の
課税免除措置の内容について、税目ごとの金額などの詳細とどのような考えで課税免除したのか、市財政への影響はどのようになるのか、さらにその対応策について御答弁願います。 次に、競艇事業についてでありますが、鳴門市の競艇事業につきましては、昭和28年の開設以来、本市の一般会計に900億円を超える繰り入れを行うなど、鳴門市の財政に大きく寄与するとともに、鳴門市と地域経済の発展、さらには地域雇用の確保にと大きな役割を果たしてきました。しかし、近年、レジャーの多様化や長引く景気低迷により、全国で
ボートレース事業は年々売り上げが減少し、鳴門においても平成22年度には累積赤字が約８億4,000万円となり、存廃の議論もされるような状況になりました。 そうした経緯の中で、平成22年９月には、
ボートレース鳴門経営改革アクションプランを策定し、各施策を推進してきた結果、平成23年度決算によりますと、競艇の経常収支は、過去10年間で最大の３億3,684万円の黒字であり、累積赤字も約４億7,300万円に減少したようであります。また、今年度につきましても、12月の
補正予算時点で約１億9,200万円の当年度純利益が計上され、平成25年度の当初予算では、約２億円の当年度純利益が計上されるなど、継続的な黒字の確保が図られているようであります。その要因といたしましては、昨年10月にリニューアルオープンした
外向け発売所エディウィン鳴門や電話投票の売り上げが好調であることとともに、
臨時従事員に対する賃金や
ボートピア土佐の運営形態の見直しなどによる地道な経費削減が大きく寄与したものであります。 そこで、質問に入るわけですが、昨年度から議会においても議論になり、現在訴訟が行われている
離職せんべつ金補助金について、このことに関しましては、さきの定例会で山根議員が質問をし、１月28日に判決が出ると聞いており、一部新聞にも報道されておりましたので皆さんも御存じと思います。私は、今月の16日に
情報公開開示を請求し、これですけど、これはほんの一部です。全て合わせたらこれぐらいの量になるんですが、これぐらいの量の資料を見ました。そして、その中に私はあれっと不思議に思う、何でこのようなもの、書類が裁判所に提出されたのかなあと思うようなものがありました。このことは、私は今後検討して考えてやっていきたいと思っております。そして、この判決文のこれは全てのコピーですが、この中の事案の概要での前提事実というところにも書かれていましたが、
離職せんべつ金は、
退職金支給としての性格があり、違法とは言えないと書かれています。しかし、疑義が持たれないように、条例化等の必要性も指摘されていました。 そこで、お尋ねしますが、判決の結果及びこれに対する考え方についてどう考えているのかをお聞きしたいと思います。また、この
離職せんべつ金補助金につきましては、
臨時従事員の方々も大変不安に思っているようでありますので、この不安を解消をするためにも、今後どのように対応したいと考えているのか、また条例化しようと考えているのか、お答えください。 次に、教育行政について質問したいと思います。 質問の主な内容は、体罰、いじめについてであります。新聞等に報道されました体罰についてまずお尋ねしたいと思いますが、大阪の桜宮高校の
バスケット部の体罰による高校生の自殺した問題や
日本女子柔道ナショナルチーム監督の体罰が原因での辞任問題が起こりました。それがテレビや新聞報道で大きく取り上げられておりました。 そうした中、
文部科学省より、１月23日付で「体罰禁止の徹底及び体罰に係る実態把握について」に関する調査の通達指示が出されていると思います。余談になりますが、私がＰＴＡの会長をしていた20年ほど前になりますが、私の息子の通っていた学校の生徒10人余りから連名でラブレターをいただきました。ラブレターといっても体罰に対する直訴状です。ＰＴＡ会長はどないかしてくださいというような直訴状をいただきました。私早速その当時の校長先生、教頭先生と相談して、どう対応するのかという話を持ちまして、大きな問題にならずに済んだ経験があります。 そこで、お伺いしますが、この
文部科学省から出された調査の通達指示に対して、
教育委員会の取り組みと現状についてお伺いします。 次に、いじめの問題ですが、私は体罰もいじめも人の命を奪ってしまう人権問題だと考えております。昨年の議会でも
山根議員等が質問されています。また、きのうの新聞にも、いじめによって神奈川県の中学校１年生の女子生徒が自殺したという記事が載っておりました。 そこで、お聞きしますが、本市におけるいじめの現状、また学校や保護者から相談等がどういうふうに来ているのか、その取り組みについてお伺いしたいと思います。 答弁をいただき、また登壇させていただきます。 〔市長 泉 理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派絆の代表質問に御答弁を申し上げます。 まず、当初予算編成において、特に意を配した点、力を注いだ点についてでございますが、平成25年度当初予算編成におきましては、人口の減少や地価の下落等により、歳入の根幹をなす市税が減少傾向にある一方で、歳出面においても、生活保護費を初めとする扶助費や各特別会計への繰出金の増大などにより、市財政を圧迫する状況が見込まれる中での編成作業となりました。しかし、一方で、限られた財源を効率的、効果的に配分し、第６次鳴門市総合計画に掲げた施策を着実に推進していかなければならないとの思いで予算編成を行ったところでございます。 こうしたことから、将来にわたって持続可能で自立した健全な財政運営を構築するため、
スーパー改革プランに掲げる
財政健全化数値目標との整合性に留意するとともに、第６次鳴門市総合計画に定める鳴門の未来を創る３つの成長戦略をさらに具体化し、重点的に取り組む予算編成を行ったところであります。平成25年度当初予算案において３つの成長戦略として重点的に取り組む事業を具体的に申し上げますと、戦略１の
魅力づくりでは、地域経済の活性化を図るエコノミックガーデニングの推進を初め、農水産物のＰＲや販路拡大、農漁業の６次産業化を促進する農水産物の
ブランド化の推進を図るとともに、市外での
セールスプロモーションと市内での
観光魅力向上策を同時に実施する「橋を渡れば感動の国「鳴門」」として観光の振興を積極的に推進し、地域経済を活性化させてまいりたいと考えております。 戦略２の
まちづくりでは、南海トラフの巨大地震や津波、台風などの災害に備えるために、市民に知らせる、学校・幼稚園で備える、地域が助け合う、公共施設の耐震化という４つのテーマに基づき、防災・減災対策を推進していくとともに、高齢者や障害のある方の一層の移動支援を図るため、
徳島バス株式会社が運行する路線の市内全区間で
無料バス優待制度が利用できるよう拡大することや、
公共交通空白地域における新たな移動手段としても、市民参画、市民協働で検討を開始したいと考えております。また、安心して子供を産み育てることができる町を目指し、県下初の取り組みとして新たに実施する妊婦歯科健診を初めとする
子育て支援の充実、
大腸がん検診における個別検診の追加や胃がん検診に県下初となる内視鏡検査を導入するなど、がん検診の受診率向上を目指し、市民の
健康づくり対策に力点を置きました。 戦略３の人づくりでは、児童・生徒の英語を通した
コミュニケーション能力、英語に対する学習意欲、英語力の向上を目的に、中学校における英検受検の奨励や小学校に
外国語活動支援員を配置する世界にはばたく鳴門の子どもの育成、新たな公共の担い手となる
ＮＰＯ法人や
ボランティア団体などの公益的な
まちづくり活動を支援するＷｅ Ｌｏｖｅ なると
まちづくり活動補助金の創設などに力を注いだところでございます。 次に、補正予算に前倒しした事業の全体の規模や
具体的事業内容について御答弁いたします。 国においては、
緊急経済対策を実施し、そのための平成24年度補正予算が編成されるとの情報を受け、国の
補正予算編成の動向について常にアンテナを高くして情報収集に努めてまいりました。国の補正予算に対応する公共事業の
地方負担額については、通常より有利な財源措置が見込まれることから、平成24年度に前倒しが可能な事業については、国の補正予算を活用するとの方針のもと、積極的に対応してまいりました。こうした結果、後日追加提案する予定の平成24年度
補正予算案において、
防災行政無線の整備、災害時の防災拠点となる公共施設の耐震診断、教育施設の耐震化、橋梁の耐震化など、市民の生命や財産を守る
防災対策推進事業に約７億8,500万円を計上するとともに、
農業用排水路の改良、排水機場の改良、漁港の整備などに約6,000万円を計上し、地域経済・産業の活性化に資する
基盤整備事業などを推進することといたしております。 以上のことから、
補正予算案に
緊急経済対策として計上する総額は約10億5,000万円を予定しております。本市といたしましては、平成25年度当初予算と平成24年度補正予算を一体として編成する中で、
防災対策事業や地域経済の活性化に資する重点施策を効果的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位を初め、市民皆様の御理解を賜りますようお願いをいたします。 次に、４月からの
地方独立行政法人徳島県鳴門病院の経営や市民への医療の提供について、また今後の
経営見通しについて御答弁をいたします。 議員御指摘のとおり、
健康保険鳴門病院は、鳴門市及びその周辺地域の地域医療を担う
中核的病院として、地域住民にとってはなくてはならない存在となっております。特に、救急医療については、東部圏域における基幹病院の一つとして、県民が必要とする地域医療の中心的な役割も果たしております。 こうした中、
社会保険病院等の譲渡や廃止を目的とする
独立行政法人年金・
健康保険福祉施設整理機構、いわゆるＲＦＯへ移管され、以降、平成22年には
循環器科医師の辞職、経営状況の悪化など、公的な存続が危惧されてきたところであります。私を初め、市議会や鳴門市
医師会等関係団体の代表の方々とともに、医師の確保やあるいは国、県への陳情など鳴門病院の公的病院としての存続を要望してまいった経緯がございます。 こうした状況を受けて、平成23年11月、県においては、県みずからが公的存続の主体となり、自主性と効率性が十分に発揮できる病院としていくという意向が示され、
看護専門学校を含め、
健康保険鳴門病院の全ての施設についてＲＦＯから譲渡を受けることとなりました。昨年２月には、県を主体とする病院へ移行するに当たり、病院機能や運営形態などについて検討するため、私を含め、
医療関係者や市民の代表など13名で組織する新たな鳴門病院の
あり方検討会が開催されました。その
あり方検討会では、新たな運営形態への移行に当たっては、現在の全ての病院機能、
看護学校機能を維持し、さらには
地域医療連携機能や
救急医療体制の充実強化に努め、不採算部門も含めた公共的役割を果たしていくべきである。また、地域住民が安心して医療を受けられるよう、病院職員を円滑に継承するとともに、業務運営の改善や効率化を進めることにより、安定した経営を行う必要がある。これらを総合的に勘案し、運営形態については、非公務員型の
地方独立行政法人が最もふさわしいとの結論に至ったところであり、今後
地方独立行政法人の特徴であります自主性や効率性を十分に発揮し、地域住民から信頼される病院になることを願うものであるとまとめられております。その後、県においては、
地方独立行政法人法に基づき、
評価委員会条例を制定し、学識経験者を委員とする
附属機関地方独立行政法人徳島県
鳴門病院評価委員会を設置し、現在まで４回開催されております。本年度の
評価委員会では、法人が達成すべき業務運営に関する目標で県が作成する
中期目標案や法人が中期目標を達成するため作成する
中期計画案について意見を聞くこととされております。 なお、
中期目標案については、現在、県議会において審議されているところであります。また、
中期計画案については、２月19日の第４回
評価委員会において議題とされたところであり、法人設立時の理事会において審議され、決定するとのことでございます。現在、県議会で提案されている
中期目標案では、住民に対して提供するサービス、その他の業務の質の向上に関して、質の高い医療の提供や、患者や住民へのサービスの向上、地域の医療機関との連携、救急医療の強化などが掲げられ、これまでにも増して、地域医療の
中核的病院として水準の向上が図られる内容となっています。本市といたしましても、今後も県、鳴門病院、
市医師会等関係者の皆様とさらに連携を密にし、引き続き鳴門病院が市民の安全・安心を支える
公的医療機関としての役割を着実に果たしていけるよう支援してまいりますので、御理解いただけますようお願いをいたします。 次に、移行後の
運営見通しについての御質問にお答えいたします。 先ほど申し上げました
中期計画案では、業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置として、
年間入院延べ患者数では、平成23年度実績８万5,508人を28年度には８万8,000人とすること、また年間外来延べ患者数では、23年度の実績11万5,363人を28年度には11万7,000人とすること、許可病床利用率を23年度実績76.1％から28年度には78％以上とすることなど、さまざまな目標値が設定されております。これらの目標を達成することにより、25年度から28年度までの４年間について、安定的な運営を確保する計画案とされているところでございます。地域医療支援病院の承認を受けたこととあわせて、県が設立する法人として経営基盤が固まることから、これまで以上に市民の安全と安心に貢献できる病院となるものと考えております。市民の皆様におかれましても、なお一層の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 〔政策監 三好誠治君登壇〕
◎政策監（三好誠治君） 私からは、鳴門病院への課税免除に関する御質問に御答弁を申し上げます。 まず、このたびの鳴門病院に対する課税免除の内容でございますが、市民税の均等割及び固定資産税であり、課税免除となる額は、それぞれ市民税均等割が年６万円、固定資産税が年8,000万円程度と推計をいたしております。御承知のとおり、鳴門病院の昨今の経営状況は、平成19年度から４年連続で赤字決算となるなど厳しい状況にあり、そうした中でこうした新たな多額の経費負担が生じることは、厳しい経営をさらに圧迫することとなります。また、こうした地方税につきましては、他の
公的医療機関、例えば県立や市町村立病院、日赤病院、阿南共栄や麻植共同など、厚生連が運営する病院については法律上、非課税となっております。これらの
公的医療機関は、救急医療、災害医療、周産期医療など地域における政策医療を担っており、こうした政策医療分野は、多く場合、不採算となることから、必要な支援策として設けられているものと考えております。鳴門病院につきましても、我々鳴門市民として、まさにこうした政策医療を担える公的病院としての存続を望んだものであり、これらの
公的医療機関と同様の経営環境を整える必要があると考えたものでございます。したがいまして、本市としましては、厳しい経営状況にある鳴門病院の健全経営を確保し、
地方独立行政法人としての立ち上げが円滑に進むよう、また鳴門病院が
公的医療機関として、救急医療を初め、市民のための政策医療をしっかりと担っていただくため、このたび県と歩調を合わせ、
課税免除措置を講じることとしたものでございます。 次に、本市財政への影響についてでございますが、これまで非課税であった税について引き続き課税免除とすることにより、市への税収だけを見れば減少はないということになります。しかしながら、法律上、課税される税について、地方独自の政策判断による課税免除を行う場合、交付税算定においては、課税及び税収があったものとされることから、基準財政収入として算入される当該増収額の75％が地方交付税の減少となって反映されることになります。こうした影響への対応策といたしまして、まず国に対し、鳴門病院について他の
公的医療機関と同様に、法律上の非課税措置が講じられるよう、また市への減収補填措置が講じられるよう、積極的に要望することとし、県に対しまして政策提言などで国への要望を上げていただくよう要請いたしたところであり、本市といたしましても、県選出国会議員などへの要望を行ったところであります。 なお、県におきましては、本市の要請を受け、既に関係省庁などに政策提言を行っていただいたとお聞きいたしており、今後本市といたしましても、引き続き国等への要望活動に努めてまいりたいと考えております。議員各位を初め、市民の皆様の御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。 〔企業局長 山内秀治君登壇〕
◎企業局長（山内秀治君） それでは、私のほうからは、鳴門競艇事業について御答弁申し上げます。 鳴門競艇従事員共済会への補助金違法支出損害賠償等請求事件の判決についての御質問でございますが、去る１月28日に徳島地方裁判所におきまして、鳴門市が
離職せんべつ金補助金の交付に公益上の必要があると判断したことが、裁量権の逸脱、濫用であるとは認められないことから、本件補助金の交付決定及びこれに基づく支出命令、支出が違法であるということはできないため、原告らの請求をいずれも棄却するとの市側勝訴の判決が下されました。この判決につきましては、市側の主張が全面的に認められたものであると考えております。 なお、判決文の中で、過去の補助金の交付等が違法とは言えないものの、今後関連制度の条例化等の検討が望まれるとの付言がございました。企業局といたしましては、この付言を重く受けとめ、この定例会におきましてモーターボート競走事業に従事する
臨時従事員の給与の種類と基準について規定した条例案を上程させていただくこととしております。 次に、
離職せんべつ金について今後どのような対応をするのかとの御質問でございますが、平成26年４月より撫養港海岸保全施設整備事業に伴いまして、約２年間休催となる予定でありますことから、平成25年度末をもちまして、現在の
臨時従事員との雇用関係をリセットさせていただきたいと考えております。そのため、
臨時従事員の
離職せんべつ金補助金につきましては、経営改善の観点から、必要な措置を講じた上で、労働協約に基づき、平成24年度に退職手当として決算を行いたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 〔教育長 近藤芳夫君登壇〕
◎教育長（近藤芳夫君） 教育行政についての体罰、いじめにつきましては、私のほうから答弁をさせていただきます。 まず、体罰に係る調査や体罰禁止に係る取り組みについて御答弁をさせていただきます。 昨年度末、大阪市内の公立高校で、部活中の体罰が背景となり、高校生が自殺するという大変痛ましい事案が発生し、体罰問題が大きな社会問題となるなど、その対応に一層の努力が求められております。
教育委員会といたしましては、体罰による指導は、児童・生徒への人権侵害であり、豊かな感性や正常な倫理観を養うことを阻害するだけでなく、児童・生徒に力による解決への志向を助長させ、いじめや暴力行為などの土壌を生むものであり、決して容認できない行為であると考えております。 議員御質問の
文部科学省からの体罰に係る調査についてでございますが、こうした中、全国の公立の小・中学校及び高等学校に対しまして、
文部科学省から体罰禁止の徹底及び体罰に係る実態把握に関する調査を行っているものでございます。調査目的につきましては、児童・生徒に対する体罰の実態を把握し、体罰禁止の徹底を図るために実施するもので、調査内容は、教員から児童・生徒の身体に対する体罰に関しての内容となっております。そして、学校に提出された調査用紙は、校長ら管理職が内容を確認するとともに、教員や保護者への聞き取りをするなどの対応を行うこととなっております。本市におきましても、現在、市内の小・中学校を通じて調査を実施しておりますが、こうした調査結果を踏まえ、体罰禁止に向けて適切な対応を行ってまいりたいと考えております。 次に、体罰禁止への取り組みについてでございますが、これまでも学校における日常的な指導におきまして、児童・生徒一人一人の性格や行動等を把握し、教師と児童・生徒が理解を深められるよう、あらゆる教育活動を通じてきめ細やかな指導を徹底しております。また、中学校における部活動においては、単なる勝利至上主義に走ることなく、部活動を通して人間的な成長を図ることを第一義とするなど、学校の教育活動の一環として取り組むよう指導しているところでございます。さらに、１月11日に開催しました小・中学校の定例校長会等におきまして、体罰が児童・生徒に与える影響の深刻さを絶えず自覚し、体罰のない学校づくりに取り組むよう指導を徹底したところでございます。今後につきましては、体罰禁止への取り組みの重要性を改めて認識し、市内の小・中学校に体罰禁止の趣旨を周知徹底するとともに、教員と児童・生徒、保護者との信頼関係の構築に向けて、教員の意識向上が図られるよう、指導の徹底を図ってまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、いじめ問題の現状と問題解決に向けた取り組みについて御答弁をさせていただきます。 昨今、他県におきまして、いじめが背景と考えられる児童・生徒の自殺案件が発生するなど、いじめ問題の顕在化を受け、その解決に向けた着実な取り組みが求められています。こうしたことから、昨年秋に実施されました国のいじめの実態に係る緊急調査による本市のいじめの認知件数は、小学校36件、中学校37件でありましたが、教職員がいじめの実態を的確に把握し、それぞれのケースに応じた対応や取り組みを行うことによりまして、現在それら全ての解消が図られたところでございます。本市におきましては、各学校における取り組みとしまして、児童・生徒等への指導・相談や、保護者への報告や対応、スクールカウンセラーの活用等に取り組むとともに、
教育委員会では、いじめ等の悩みを持つ児童・生徒や保護者、教職員等を対象とした教育相談の実施や児童・生徒からいじめ等に関する相談を受けるうずっ子ダイヤルを開設しており、今後とも相談・支援体制の充実に努めてまいります。こうした取り組みのほか、昨年は臨時の小・中学校校長会を開催し、鳴門教育大学の阪根教授によるいじめの早期発見や対応に係る研修を実施し、その知見を各校において職員研修に生かすなどの取り組みも行ったところでございます。さらに、本市では、いじめ問題等が発生した後の対応だけでなく、未然防止が重要であると考え、鳴門教育大学との連携により、いじめなど問題行動が起こらないようにするいわゆる予防教育の授業を実施しております。その授業では、自分をかけがえのない存在として認める心や相手の立場や気持ちを理解する心の育成などについて総合的な学習の時間等に実施しているところでございます。本市におきましては、いじめ問題への対応を最重要課題として捉え、鳴門教育大学とも一層の連携を図るなど、今後もさまざまな取り組みを充実させてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（山本秀君） 山内企業局長より先ほどの答弁で一部訂正を申したいということでの申し出がありますので、発言を許可します。 〔企業局長 山内秀治君登壇〕
◎企業局長（山内秀治君） 申しわけございません。先ほど御答弁の中で、退職手当として決算を行いたいという御答弁を申し上げましたが、退職手当として精算を行いたいとの訂正をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 〔14番 宮崎光明君登壇〕
◆１４番（宮崎光明君） それぞれ御答弁いただきましたので、再問なりまとめをしていきたいと思います。 順序は逆になりますが、教育行政の体罰についてから。 今の答弁にもありましたが、部活動において、勝利至上主義に走ることなく、教育の一環として取り組むよう指導していると言われました。しかし、スポーツの指導には、指導者は強くしたいとかよくなってほしい、伸びてほしいという思いが本当にあります。そういった行き過ぎた愛のむちが体罰につながることが往々にしてあります。指導者と指導される側との信頼関係は、本当に大事なものだと思いますが、このことはいじめ問題にも当てはまることですが、ふだんからの保護者と教職員との連携、信頼関係が絶対に不可欠です。いじめ問題では、教育相談やうずっ子ダイヤル、また予防教育とさまざまな取り組みが紹介されましたが、昨年の認知件数、小学校36件、中学校37件、この問題は解消が図られたということですが、本市は長年力を入れてきた人権教育、それの成果と実績、ノウハウがあります。これを本当に生かして、体罰やいじめのない鳴門市を目指して取り組んでいくように要望して、教育問題については了といたします。 次に、競艇事業の
離職せんべつ金について御答弁いただきました。訴訟については控訴されているようでありますが、従事員の不安解消のために、単年度黒字の今年度に条例の制定と退職手当として精算するとの答弁をいただきましたので、
離職せんべつ金については了としますが、そこでちょっとお聞きしておきますが、施設の改修です。さきの４定の産業環境委員会でも、今年度の末には基本計画の契約がなされ、ことしの夏ごろにはでき上がる予定であると説明がありました。国の撫養港海岸保全施設整備事業にあわせ、鳴門競艇が平成26年度から２年間休止し、その間、現在の施設の解体をし、コンパクトな新施設を整備することを決めておりますが、そこでお尋ねをいたします。 新スタンドを建設するに当たっての考え方について御答弁ください。また、スタンドの基本的なコンセプト、大まかな規模、事業費等についてどう考えているのか、御答弁願います。 次に、平成25年度の当初予算についてですが、平成24年度に前倒しした事業費の規模が10億円近くあるという答弁がありました。現在の市の財政状況において、将来に必要な事業については、このたびのように積極的に国の補助金を活用して、仮に少し無理をしてでも事業を展開していくことが得策であり、そのためには常に国の動向、県の動向に機敏に対応できるよう、全庁を挙げて常に情報収集に努めていただきたいと思います。 また、当初予算で特に力を置いた点をお聞きしました。市長の任期の最後の当初予算でありますが、財政厳しい中にあっても、多くの新規事業や既存事業の拡充施策を盛り込むなど、意欲的な予算であると感じております。この後、のぞみの橋本議員が予算について詳しく質問されるようですので、予算の質問に関しては了といたします。 次に、鳴門病院への支援については再問を行ってまいります。 昨日の17日ですか、医療フォーラムに私も参加し、丹波市の柏原病院における取り組みや地域医療を守る取り組みが紹介され、またパネリストの皆さんからさまざまな提言が出されていました。鳴門病院を初め、地域の医療を守っていくためには、病院などの医療機関の取り組み、県や市の行政の取り組みも重要ですが、利用者である市民自身が、医療が限りある公共財であることを十分認識し、それぞれの機能に合わせて適切な医療機関を受診すること、またいわゆる医療フォーラムでも言われていましたが、コンビニ受診を控えることなど、市民全体で地域の医療を守っていく意識が重要であります。鳴門病院は、一昨年、地域医療支援病院の指定を受け、地域の民間病院や診療所と連携し、役割分担して、一体として本市の地域医療を支えているわけであります。鳴門病院が的確にその役割を果たしていけるよう、地域医療に関する市民意識の醸成を図っていくことが、ひいては鳴門病院の支援につながることになります。 そこで、お伺いします。 市として今後の鳴門病院の支援にどう取り組んでいくのか、また地域医療を守っていくための今後の本市の取り組みについて御答弁願います。 次に、市税の課税免除についても御答弁いただきました。課税免除とすることにより、鳴門病院が公的病院として、救急医療を初め、市民のための政策医療をしっかりと担っていただくことが重要であり、市の考え方には理解をするところであります。財政上の影響については、国に対して要望していくとのことですが、地方からの声によって国の施策、制度の変更を求めていくことは、そうやすやすと実現することではないとも考えられます。鳴門病院におかれては、こうした市の取り組みを踏まえ、その使命を十分果たされ、市民の安全・安心を守る病院として一層充実されるよう期待するところであります。 なお、課税免除を講じるに当たって、その趣旨を踏まえ、鳴門病院がしっかりとその役割を果たしているか、また効率的な経営に取り組まれているか検証されるべきであると思います。
地方独立行政法人という県とは別の法人格になるのだと思いますが、経営に関する情報開示や外部からのチェックなど、制度上どのように担保されているのか、お聞きしておきたいと思います。 次に、少し早いかもしれませんが、市長にどうしてもお聞きしておきたいことがございます。私は、昨年の11月23日の市長の市政報告会にも参加し、マニフェストに沿った実績なり目標を拝聴しました。また、初問でもお聞きした予算編成についても、鳴門病院の案件にしても、市長は絶えず先頭に立って取り組まれていることを私は高く評価しております。ことしは市長選挙と市議会議員選挙も11月17日に同日選挙が行われることが決まりました。 そこで、お聞きしますが、８カ月先になりますが、市長選に泉市長は２期目に挑戦して、みずからが手がけてきた第６次総合計画に掲げる諸施策のさらなる推進を図っていくつもりがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。 答弁をいただき、再度登壇させていただきます。 〔市長 泉 理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） まず、鳴門病院への支援に関する再問に御答弁を申し上げます。 鳴門病院の支援や地域医療を守っていくための今後の取り組みについてでございますが、本市では鳴門病院、市医師会や歯科医師会、薬剤師会など
医療関係者と医療に対する行政の役割についてそれぞれの立場から意見を交換し、よりよい医療環境の整備を図る医療懇話会を平成20年度から開催をしております。さらに、22年度からは、鳴門市と鳴門病院の連絡会を立ち上げ、情報交換の場を設けております。また、平成23年３月には、鳴門市医師会、鳴門病院、徳島大学の協力を得て、第１回鳴門市医療フォーラムを開催し、地域医療における鳴門病院の必要性を市民の皆様とともに考える機会を持ちました。平成23年度においても、鳴門病院との連絡会や医療懇話会を継続して開催するとともに、本市の保健師や栄養士と連携し、鳴門病院の医師や看護師、理学療法士や栄養士が病院から外へ出て市民と身近に接する機会として市民実践講座「糖尿病と正しくつきあう方法とは」と題した講演会や運動指導、健康相談や栄養相談、さらには出前講座、ロコモティブシンドローム予防教室などを実施いたしました。本年度につきましても、医療懇話会や鳴門病院との連絡会を継続して開催しており、鳴門病院との連携事業につきましては、去る10月21日に市民実践講座を「肺の生活習慣病を知ろう」と題して実施し、約100名の市民の皆様に御参加いただきました。また、鳴門病院の理学療法士による本年度の出前講座では、10月から11月の間、高齢者のための転倒予防教室を市内５カ所で開催し、106名の参加がありました。１月から３月の間、「肩こりはコリゴリ！！」と題した肩凝り、五十肩予防体操教室を市内３カ所で開催しているところであります。さらに、新しく出発する鳴門病院をこれからも市民の皆様とともに支援していくために、２月17日には第２回鳴門市医療フォーラムを開催し、約200名の市民の皆様とともに、鳴門病院を核とした地域医療について考える機会を持ったところでございます。鳴門病院は、平成25年度より
地方独立行政法人徳島県鳴門病院として新たなスタートを切ることとなりますが、鳴門市といたしましては、今後もこうした取り組みを継続するとともに、鳴門病院からの情報発信にも積極的に協力するなど、鳴門病院と市民の皆様との密接なつながりを支えてまいりたいと考えております。鳴門病院が地域医療を支える公的病院の役割を着実に果たしていけるよう、引き続き県や鳴門市医師会など
医療関係者の皆様にも御協力をいただき、市民によって守り育てる病院として、今後ともあらゆる面からの支援を行ってまいりたいと考えておりますので、市民の皆様におかれましても、なお一層の御支援と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、私が２期目に挑戦し、第６次総合計画に掲げる諸施策のさらなる推進を図っていく所存があるのかという御質問でございますが、私が平成21年10月の市長選挙において、市民の皆様の信任を得て市長に就任してからはや３年と４カ月が過ぎました。これまでの間、マニフェストによる市民の皆様との約束を初め、本市が抱えるさまざまな諸課題について、常に市民の皆様とともに学び、ともに考え、ともに行動するとの思いでひたすら走り続けたあっという間の３年間でございました。今の私の思いといたしましては、まずは残された任期を引き続き市勢発展のために全力を傾注してまいりたいと考えているところでございます。御質問の２期目に対する私の出処進退につきましては、今期定例会の閉会日に明らかにさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 〔
健康福祉部長 田村 豊君登壇〕
◎
健康福祉部長（田村豊君） 私からは、鳴門病院への支援についてのうち、
地方独立行政法人における経営情報の開示や外部からのチェック機能などについて御答弁をさせていただきます。 平成25年４月から新たに設立される
地方独立行政法人徳島県鳴門病院の経営情報の開示につきましては、
地方独立行政法人法第34条第４項において、財務諸表等について、知事の承認を受けたときは遅滞なく財務諸表を公告し、かつ財務諸表等を県の規則で定める期間、一般の閲覧に供しなければならないと定められております。また、チェック機能でございますが、まず
地方独立行政法人法第13条では、監事による監査が定められており、同法第34条第３項では、県が財務諸表の承認を行う際、あらかじめ有識者など第三者で構成する
評価委員会の意見を聞かなければならないこととされております。さらに、業務の実績に関する評価は、
評価委員会が行い、県へ報告し、県は県議会に報告しなければならないと定められております。このように、
地方独立行政法人徳島県鳴門病院の経営状況等の検証につきましては、法制度で定められており、十分チェック機能が果たせるものと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 〔企業局長 山内秀治君登壇〕
◎企業局長（山内秀治君） 競艇事業について御答弁申し上げます。 まず、新スタンドを建設するに当たっての考え方についての御質問でございますが、本市の競艇事業につきましては、昭和28年開設以来、一般会計に900億円を超える繰り出しを行い、都市基盤となるインフラ整備や福祉事業、教育設備整備など、あらゆる市の事業に多大な貢献をしてまいりました。また、以前と比較すればその役割は縮小してまいりましたが、現在におきましても、一般会計へ5,000万円の繰り出しのほか、阿波踊りや納涼花火大会への支援などを行うとともに、地域経済や労働機会の創出から見ても、市内でも大きな事業所の一つであり、鳴門市にとってかけがえのない資源でございます。今般、競艇事業全体は、厳しい状況にございますが、平成22年９月に策定した
ボートレース鳴門経営改革アクションプランの各施策を着実に推進してまいりましたことにより、鳴門市の競艇事業は、平成23年度決算におきまして、約３億6,800万円の当年度純利益を確保し、平成24年度も黒字を見込むとともに、平成25年度も当初予算で約２億円の当年度純利益を計上することができております。また、新たな施設の資金としましては、平成23年度末における現金ベースの残高約37億円を基本として活用してまいります。 こうしたことから、新たな施設の建設を行っても、競艇事業の独立採算は確保されるものと想定しており、新たな施設を建設することにより、今後の競艇事業の安定的な経営に貢献できるよう、ひいては一般会計の繰出金はもとより、地場企業として、再び鳴門市の発展と活性化に貢献できる事業となるよう努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、現時点での新スタンドの基本コンセプト、規模等についての御質問でございますが、競艇事業につきましては、レジャーの多様化や長引く景気低迷、発売形態の変化に伴いまして、全国的に本場への来場が減少してきております。また、一方では、バリアフリー化や禁煙対策、耐震化への対応など、社会的環境から施設に求められる要求は年々高度化してきております。さらに、国の撫養港海岸保全施設整備事業が行われる平成26年度、27年度には休催期間が発生することから、この期間を利用し、新たな施設を建設することといたしました。現在は、基本計画等の作成業者の選定作業を行っており、プロポーザル形式での提案書の提出を依頼しているところであります。今後、審査を行い、今年度末には業務委託契約を締結したいと考えております。契約期間は９月末までを予定しており、これにより基本コンセプト、規模、事業費等が明らかになる見込みでありますが、プロポーザルに関する提案書を依頼するに当たってのコンセプトといたしましては、鳴門の核となる施設を目指しまして、一つはお客様のための魅力あるレースを見せる施設、一つは企業としての持続可能な運営ができる施設、そして市民に親しまれる施設とすることといたしております。その規模につきましては、場内で約2,500人、外部を含めまして約3,500人が収容できることを想定し、事業費は解体費を除き約40億円を予定しているところでございます。このうち競走運営設備、機械等を除く建設に要する費用は約19億円を予定しておりますが、今後基本計画等の策定の中において精査されることとなります。いずれにいたしましても、新たな施設は現施設と比べると非常にコンパクトな施設となりますが、今後の競艇事業の安定的な経営に貢献できる施設となるよう努めるとともに、魅力的なボートレースを快適な環境で御提供することはもとより、ボートレース以外の楽しみもお客様に御提供できる施設としたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 〔14番 宮崎光明君登壇〕
◆１４番（宮崎光明君） 答弁いただきましたので、まとめに入りたいと思います。 競艇事業の施設改善についてですが、建設に当たってコンパクトで市の発展、活性化に貢献できる施設、事業にしていく旨の答弁でしたが、またコンセプトとして、鳴門の核となる施設を目指して３点の項目、持続可能な運営ができる施設、魅力あるレースを見せる施設、地域に親しまれる施設を挙げられておりました。まず、魅力あるレースを見せる施設、競艇ファンが、私はそれほど競艇ファンではございませんが、競艇ファンが来場して、納得して再度来場したくなるような施設、また２番目の地域に親しまれる施設ですが、競艇ファン以外の、私みたいな人が行っても、例えば温泉などの複合施設で来たついでに投票もできるような施設とか、まだまだ９月末までには時間があります。その間に十分周りの意見を収集して、本当に納得のできる施設、計画に仕上げるよう意見をつけて、この問題については了としときます。 次の鳴門病院についても種々質問をしてまいりました。言うまでもなく、急激な高齢化社会の進行が進む中、市民の医療を守り、市民が生涯この鳴門市で安心して暮らせる環境を確保することは重要な課題であります。中でも鳴門病院には、公的病院としてしっかりとその役割を果たしていただく必要があります。市長は、一昨年の第３回定例会の所信の中で、また今議会の所信においても、我々鳴門市民によって守り育てる病院として先頭に立って取り組んでまいりたいと表明されました。地域医療を守るため、市が行政として支援を行うことは必要でありますが、繰り返し申し上げてきたように、また答弁にもありましたが、市民一人一人が地域の医療に関心を持ち、地域医療を守り育てる意識を持って取り組んでいくことが重要であります。市当局には、今後とも設立主体である県と十分連携し、また市医師会など関係者と協力して、鳴門病院の一層の充実強化に向け、また地域医療確保のため、一層の努力を要望しておきたいと思います。 また、泉市長に２期目の出馬についてお聞きしましたが、出馬表明は今議会中に結論を出すということですが、私はその答弁は前向きな答弁として受けとめておきます。さきにも申し上げましたが、私は市長の政治手腕を高く評価しております。私は市長にはこれから先も市政の先頭に立って汗をかいてもらいたいと考えております。私は、ちょうどあすが誕生日で64歳になります。市長は私よりちょうど一回り下、うし年です。まだまだ若いので、本当に頑張って市政運営、市政に挑戦、やってもらいたいなと思っております。 いろいろ申しましたが、これで会派絆を代表しての私の質問を終わります。
○議長（山本秀君） 次に、のぞみ代表１、市長の政治姿勢について２、競艇事業について３、法令遵守について ６番 橋本国勝君 〔６番 橋本国勝君登壇〕
◆６番（橋本国勝君） 議長のお許しをいただきましたので、会派のぞみを代表いたしまして質問をいたします。 さて、市長も我々市議会議員も、任期４年のうち、あと８カ月余りを残すのみとなりました。先日の選挙管理委員会の発表では、公職選挙法の90日特例を県内で初めて適用して、11月17日に投開票の市長、市議ダブル選挙で行うことが決まったとのことであります。それによって、1,700万円の選挙費用が節約され、あわせてダブル選挙による投票率のアップも期待されるところであります。さきの代表質問の答弁でも述べられておりましたが、残された任期もあと８カ月です。市長も議員も市民の負託に応えるべく、全力で市政運営に取り組まなければならないということを申し上げて、質問に入ります。 なお、さきの代表質問と重複する部分がありますが、お許しを願いたいと思います。 まず、１点目の市長の政治姿勢ということで、新年度予算についてお伺いをいたします。 最近の目まぐるしく変わる国の政治や経済、社会情勢の変化、そして依然として厳しい本市を取り巻く環境の中で、これからの市政運営、財政の健全化と将来の鳴門市の発展のための投資をどのようにしていくかなど課題が多くある中で、市長は１期目の最後となる平成25年度当初予算の編成に当たりどのような方針で臨み、その結果でき上がった予算案に対し、市長の率直な感想をまずお聞きいたします。 次に、国は安倍政権となり、アベノミクスと言われております３本の矢、すなわち金融緩和、財政出動、成長戦略を掲げ、大型補正予算を含む15カ月予算で経済の活性化、景気の浮揚のための積極的な予算を組んで今国会で議論中であります。また、徳島県においても、県債、借金を増額発行してまで積極予算を編成し、公共事業と経済、雇用対策に重点投資した14カ月予算を組んで今議会で中身を検証中であります。そして、つい最近発表された徳島市においても、同様の積極予算であります。 そこで、鳴門市の予算を見てみますと、一応15カ月予算となっておりますが、2013年度当初予算は5.7％減、補正予算を合わせても当初予算としては前年度を下回っております。果たしてこれで鳴門市の経済活性化による景気の向上が図られるのか、懸念するところでありますので、この点についてもお伺いをいたします。 次に、
スーパー改革プランの新年度予算における主な取り組みについてお伺いをいたします。 本市の行財政改革は、現在推進中の
スーパー改革プランと第６次総合計画との整合性を図りつつ取り組んでおります。ところで、平成24年第２回の定例会の私の質問に対する答弁で、今年度、平成24年度は
スーパー改革プランの計画の中間年度に当たることから、計画策定時に想定されていない、すなわち
防災対策事業や先ほどお話のありました鳴門病院なども含む財政需要や市税を初めとする歳入面の動向を試算し直し、計画上の目標、収支の乖離、食い違い等を検証する予定であり、市長みずから進捗状況をチェックして改善を指示するなど、率先して改革の歯車を回し続けるとの答弁をいただきました。 そこで、お伺いいたしますが、どのように見直し、その後どのような状況であるのか、お伺いをいたします。 また、自主財源が少ない中で、歳入の確保は重要な課題であります。新年度予算において、市長みずから国や県の補助金確保等にどのように取り組んできたのか、さらに職員数が減少する中で、事務事業の見直しをどのように図ったのか、お伺いをいたします。 次に、競艇事業について質問をいたします。 先ほどの代表質問の答弁で、新施設建設に向けた考え方や新たな施設のコンセプトや概要が示されました。重複する部分がありますが、私からも質問を行います。 いよいよ鳴門市の長年の行政課題でありました施設改善へ第一歩を踏み出すことになりました。思えば平成21年１月７日に私の議長退任により、当時30年ぶりに就任しておりました全国競艇主催地議会協議会会長を野田新議長に交代の挨拶に東京へ出向いたとき、上部団体であります日本財団の笹川会長に言われた言葉を思い出します。それは、鳴門競艇も早く経営改善に、施設改善に取り組み、環境に優しいコンパクトな施設の建てかえや資金運用についてアドバイスを受け、また地方の競艇場の見本となるように運営をするよう激励を受けたことであります。あれから４年、やっと具体的な方向性を示す内容が提示されました。 さてそこで、競艇事業継続のためには避けて通れない課題の施設の老朽化や国の護岸工事の影響により、平成26年、27年は本場のレースの開催ができない状況でありますことから、その間に新たな施設に建てかえることについては一定の理解ができます。しかし、その財政的環境が整ったかどうか確認しなければなりません。 そこで、お伺いいたします。 鳴門競艇事業は、平成22年９月に策定しました
ボートレース鳴門経営改革アクションプランに基づいて、平成22年度から平成25年度までの経営改善改革によって取り組んでまいりました。そして、その目標は、計画年度末における累積赤字の解消と現金ベースでの黒字額の確保であります。具体的に申し上げますと、平成25年度末で未処理利益剰余金、すなわち累積赤字を解消し、黒字約2,400万円とすることと、現金ベースでは補填財源として約51億円の残高を確保することとなっております。 そこで、いよいよ平成25年度は、アクションプラン計画の最終年度となります。これまでのアクションプランの進捗状況と来年度の当初予算案を踏まえて、最終的に累積赤字解消と現金ベースでの黒字の確保が達成できる見込みであるのか、まずお伺いをいたします。 次に、これからの競艇事業は、安定した継続的な運営を目指す観点から重要な新施設のコンセプトについてコンパクト化、すなわち規模を小さくしてランニングコストなどを減らし、低コスト化し、持続可能な運営とすることが目標の一つとして掲げられております。新たな施設では、現在と比較してどれぐらいコストカットしようと考えているのか、またそれによって新施設建設後の収支はどのようになるのか、お伺いをいたします。 次に、法令遵守についてお伺いをいたします。 私は、法令遵守、コンプライアンスについては、これまで平成17年、18年と質問をしました。今でこそよく耳にする言葉でありますが、その意味合いは、法律、条例、規則などが守られているか、また広い意味では、一般常識、モラル、マナー、そして倫理なども含まれます。 そこで、最近は、行政や企業、そして公の立場にある個人についても公平、公正な活動の信頼度、信用性をあらわすバロメーターとして用いられ、コンプライアンスに不備があったり、守られていないと社会から大きな批判を受けたり、行政運営や企業活動に大きな影響、打撃を受け、公の立場の人は地位を辞職した例は数え切れなくあります。しかしながら、今でも程度の大きい小さいはありますが、公務員や会社員の不正や詐欺などの犯罪行為は絶えることなくマスコミ報道されております。世間に知らされていない部分もたくさんあると思います。今回、徳島県でも、元県議会議員が生活保護費の不正受給にかかわった事件が大きく取り上げられていることは皆さんも御承知のとおりであります。そのほかにもここ最近報道された事件では、福岡県中間市の市の職員による生活保護詐欺容疑や愛知県では社会保険病院の職員の不明朗な会計での横領事件があります。鳴門市でも学校給食会の職員が同様の事件を起こしていることは記憶に新しいところであります。また、２月１日の新聞報道では、警察庁がまとめた2012年度の警察関係の懲戒免職処分を受けた者は、全国で62人と過去最多と報じております。その中には、徳島県警の警察手帳を偽造した元巡査部長も含まれているとのことです。そして、停職、減給、戒告を含めると懲戒総数は458人に上るとのことで、特に業務に関する不祥事の増加が目立っているそうです。取り締まる側の警察が、このような状況で、こうした事件が多く発生した理由として、警察が警察改革から10年以上たち、危機感の薄い職員がふえたことが背景にあり、悪質なものが多く、重い処分が増加したと分析しております。真面目に生活している者にとっては、腹立たしいものがあります。 さて、そこで、本題の質問に入りますが、今回の徳島県の生活保護費不正受給事件で、去る２月15日付の容疑者の再逮捕の案件で、その内容の中に、アパート転居に際し、虚偽の入居初期費用の計算書をつくり、鳴門市の社会福祉事務所に提出し、住宅扶助費８万4,000円をだまし取ったとの報道がありました。 そこで、この事件について、鳴門市が被害を受けた不正内容と原因について、またほかにこのような不正行為等がなかったか等の調査を行い、防止策についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。 徳島県では、県が取り扱っている市町村関係の2011年度の生活保護費の不正受給を調査し、その結果、管内で404件あり、総額１億3,800万円あったことを県議会に報告しております。不正受給が増加しているとの報道ですが、鳴門市の不正受給の状況はどのようになっているのか、その内容と要因、防止策をお伺いをいたします。 次に、法令遵守に関連して、条例、規則、制度などの見直しについてお伺いをいたします。 さきの代表質問でも答弁がありましたが、競艇
臨時従事員の
離職せんべつ金に対する訴訟の問題で、地方裁判所の判決に沿って、今回、補助金制度を見直し、支給制度を条例化するとの答弁がありました。また、さきの12月定例議会において、公務出張の旅費規定が現状にそぐわないということで問題になり、今回の議会で規則の改正を提案されております。いずれも早い対応は評価するものであります。しかし、これらは訴訟や問題が発覚してからの条例改正の取り組みであります。私は、この際、鳴門市の行政全般にわたり、条例、規則、制度など専門的に精査し、昔から改正が行われず、現状にそぐわないものを見直す必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。 以上、御答弁により再問をいたします。 〔市長 泉 理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派のぞみの代表質問に御答弁を申し上げます。 まず、当初予算編成に当たっての方針と自己評価について御答弁をいたします。 会派絆の代表質問にも御答弁申し上げましたとおり、依然として厳しい財政環境にあるものの、さまざまな行政課題には適切に対応しなければならないことから、
スーパー改革プランに掲げる財政健全化目標との整合性に留意するとともに、地域経済の活性化と市民生活のさらなる向上に取り組む予算編成を行ったところであります。当初予算案における財源の状況について申し上げますと、予算編成に伴う財源不足を補填するため、財政調整基金や減債基金など、基金等からの繰入金は約７億2,500万円を計上いたしております。 なお、平成25年度末の基金残高見込みは、
スーパー改革プランに掲げる年次計画と比較して、約８億6,000万円多い約28億3,800万円を確保する見込みとなっております。市債残高につきましても、
スーパー改革プランでは、臨時財政対策債を除く平成26年度末の市債残高を195億円に削減すると定めておりますが、当初予算編成後の平成25年度末残高見込みでは約190億円となっており、１年度早く
スーパー改革プランにおける削減目標を達成する見込みでございます。基金残高の確保及び市債残高の削減のいずれの健全化目標も年次計画値を上回っていることから、財政健全化目標との整合性を図るとともに、鳴門の未来を創る３つの成長戦略に重点投資する予算としたところであります。 次に、当初予算の規模及び補正予算を活用した地域経済の活性化について御答弁をいたします。 まず、当初予算の規模についてでございますが、国において補正予算が編成されたことから、
防災対策事業を初め、平成25年度当初予算に予定していた事業を平成24年度補正予算に前倒しして計上することに加え、昨年度の当初予算には運輸事業会計の精算に伴う繰出金約７億円余りが含まれていたことなどにより、平成25年度当初予算案は、対前年度比5.7％減の総額210億8,000万円の予算規模となったものであります。 なお、平成24年度補正予算において、一般会計では、
緊急経済対策分として約９億9,500万円を追加する予定であることから、当初予算案と
補正予算案のうち、
緊急経済対策分を一体として考えると、
防災対策事業や地域経済の活性化に資する基盤整備を推進する投資的経費については約22億円となり、前年度当初予算と比較して、率にして10.7％の増額となっております。本市といたしましては、国の補正予算に連動し、緊急性の高い
防災対策事業を初めとする
基盤整備事業の積極的な推進を図るとともに、当初予算において計上している地域経済の活性化を目指すエコノミックガーデニングの推進や農水産物の
ブランド化、観光の振興を推進するソフト施策などを積極的かつ有効に事業展開することにより、地域経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、
スーパー改革プランの取り組み状況についてでございます。 平成23年度における
スーパー改革プランの取り組みによる財政効果額は、歳入の確保の面では市税徴収率の向上などにより約２億2,100万円の増収となり、歳出の削減では、投資的経費の重点化と縮減などにより約２億800万円の削減を図るとともに、市職員の定員管理の適正化で約8,800万円の削減を図った結果、プランに掲げる年次目標額を約３億600万円上回る約５億1,700万円の財政効果を上げることができました。 次に、財政収支見通しの見直し作業について御答弁を申し上げます。 平成25年度予算編成方針を策定するに当たり、収支見通しの時点修正作業を行ったところ、今後においても行財政改革の取り組みを継続していく場合においては、
スーパー改革プランで定める平成26年度までの収支計画や健全化数値目標について達成可能な状況であるとの見通しとなっております。 また、歳入の確保策について御答弁を申し上げます。 市税を初め、各種使用料などの自主財源の収納率向上を図ることはもちろんのこと、保有財産の有効活用や売却に引き続き取り組むとともに、市火葬施設使用料について、近隣他市の使用料との均衡を勘案し、市外利用者の使用料の見直しなども実施いたしております。また、国、県の補助金等の確保につきましても、
防災対策事業や
基盤整備事業など、可能な限り国の補正予算に連動し、平成24年度補正予算に前倒しすることによって、通常より有利な財源措置を活用するとともに、県補助金など津波から命を守る緊急総合対策事業費補助金を活用し、学校、幼稚園の
防災対策事業を推進することといたしております。今後におきましても、市長会を通じた国への要望活動はもとより、各事業促進に係る要望活動にあわせ、地元選出国会議員を初め、県知事や関係省庁などに私自身が時間の許す限り積極的に要望してまいりたいと考えております。 次に、職員数の削減と事務事業の見直しについての御質問に御答弁を申し上げます。 まず、職員数の削減を進める具体的な方策についてでございますが、
スーパー改革プランでは、簡素で効率的な行政運営を図る方策として、事務事業の見直しを初め、指定管理者制度や委託など民間活力の導入、出先機関、公共施設、外郭団体の見直し、組織機構の簡素、合理化などの取り組みを位置づけ、職員数を削減する中でも、市民サービスの維持、向上が図られるよう取り組んでいるところであります。これまでの主な取り組みといたしましては、市立鳴門工業高等学校の県立高等学校との再編、文化会館への指定管理者制度の導入、本年度末の市営バス事業からの撤退に伴う民間事業者への路線移譲、ごみ収集体制の見直しなどに取り組んでまいりました。
スーパー改革プランを引き続き推進するに当たりまして、本市の全部門、全会計の最適化を考慮しながら、職員数の削減とともに、さまざまな工夫を凝らし、市民サービスの維持、向上が図られるよう取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 〔企業局長 山内秀治君登壇〕
◎企業局長（山内秀治君） 私のほうからは、競艇事業につきまして御答弁申し上げます。 まず、アクションプランの進捗状況についての御質問でございますが、本市の競艇事業につきましては、これまで本市の財政運営と地域経済の発展に大きく貢献してまいりましたが、近年におきましては、景気の低迷やレジャーの多様化、ファン層の高齢化等により、舟券売上金が減少し、厳しい経営状況が続いております。こうしたことから、平成22年９月には、
ボートレース鳴門経営改革アクションプランを策定し、各施策を着実に推進する中で、収益の確保と経費削減を図り、目標である
ボートレース事業の体質改善を行ってまいりました。具体的には、ホームページのリニューアルや広告宣伝の効率化等のイメージアップ戦略、初心者教室や体験ツアー等の新規顧客獲得戦略、特色ある番組の導入や電話投票キャンペーン等の既存顧客満足度向上戦略による売上向上に向けた各戦略と人件費の削減や
ボートピア土佐の運営形態の見直し等による経営改善戦略、本場の施設改善や外向発売所のリニューアルなどの施設改善の検討などに取り組んできたところでございます。その結果、平成23年度決算におきましては、約３億6,800万円の単年度黒字となり、累積赤字も約４億7,300万円に減少いたしました。また、今年度も黒字を確保できる見込みとなるとともに、計画最終年度となる来年度の当初予算におきましても、約２億円の黒字が計上できており、経営努力を続けることにより、平成25年度末には、累積赤字を解消できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 一方、現金ベースにつきましても、ほぼ目標額となり、新施設建設のための基本的な原資も確保できる見込みでございます。こうしたことから、新たな施設の建設を行っても競艇事業の独立採算は確保されるものと想定しており、新たな施設を建設することにより、今後の競艇事業の安定的な経営に貢献できるよう、ひいては一般会計の繰出金はもとより、地場企業として再び鳴門市の発展と活性化に貢献できる事業となるよう努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、新施設建設後の収支についての御質問でございますが、基本計画等の策定の契約期間は、９月末までを予定しており、これにより規模、事業費等が明らかになる見込みでございますが、プロポーザルに関する提案書を依頼するに当たって、想定した規模につきましては、場内約2,500人、外部を含めまして3,500人が収容できることを想定し、事業費は、解体費を除き約40億円を予定しているところでございます。このうち競走運営設備、機械、外構等を除く建設に要する費用は約19億円を予定しておりますが、今後、基本計画の策定の中において精査されることとなります。いずれにいたしましても、新たな施設は現施設と比べると非常にコンパクトな施設としたいと考えており、現在の施設の収容人数約１万1,600人からいたしますと、３分の１から約４分の１程度の施設となると想定をしているところでございます。また、キャッシュレスシステムや外向発売所の拡張などにより、新施設のバックヤードを縮小し、イニシャルコストとともに人件費や委託料等のランニングコストも削減したいと考えており、これに加え、大型映像装置のリース料等の減少もあることから、平成23年度決算と比較いたしますと、経費面で大幅な削減が見込まれております。こうしたことから、新施設建設後の当面の収支は、安定的な運営ができるものと考えておりますが、レース再開時の売上状況や消費税増税の動向など不確定な要素も多くございますことから、今後におきましても、引き続き収益の確保と経費削減を図る必要があると考えております。新たな建設につきましては、今後の競艇事業の安定的な運営に貢献できる施設としたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 〔
健康福祉部長 田村 豊君登壇〕
◎
健康福祉部長（田村豊君） 法令遵守についてのうち、生活保護費不正受給事件について御答弁をいたします。 この件につきましては、新聞等でも報道されましたように、生活保護受給者が転居する際、家賃、敷金等の不正な見積書を作成し、実際に要した額よりも多額の保護費を受け取っていたものでございます。この事案のほか、複数の不正受給に関与したとされる容疑者が逮捕されました。本市に関係する事件の概要について時系列で御説明いたしますと、当該受給者は、昭和51年から本市に在住し、平成16年７月から生活保護を受給していた事件当時66歳の女性でございます。平成22年２月ごろ、居宅の著しい老朽化によって転居を希望されましたため、ケースワーカーが指導し、家賃の安い公営住宅など転居先を探しておりました。同年４月22日に容疑者が当該受給者を伴って市福祉事務所に来所し、市外で転居先をお世話するとの申し出があり、不動産業者が作成した入居初期費用計算書等が提出されました。計算書には、家賃の額と家賃３カ月分の敷金が記載されており、それぞれ支給要件に適合した金額であったことから、一時扶助の支給を決定いたしました。同年５月７日に転居の完了を確認した後、福祉事務所窓口においてこれらの扶助費を受給者本人に現金で交付し、同日、受給者が市外に転出したため、生活保護は県東部保健福祉局へ移管いたしました。去る１月８日に当該給付の状況について警察から捜査協力の依頼があり、情報提供をしたところ、警察より、当該転居先の本来の家賃は、提出された計算書に記載されたよりも高額であったこと、敷金は家賃の１カ月分であったことが知らされ、虚偽の申請によって不正受給が行われていたことが判明したものです。このような事案が発生した原因といたしましては、転居先に関する不動産業者の見積書等が書式、要件を満たしていたため、虚偽の見積もりであることに気づかなかったこと、さらに転居先が鳴門市外であったため、当該保護費支給後、すぐに本市での保護が廃止となったことなどが上げられます。今後の対策といたしましては、こうした見積書や入居契約書、領収書等の確認により厳正を期すとともに、ケースワーカー同士あるいは近隣の生活保護実施機関同士が情報交換を密にして、家賃等の金額が妥当なものであるか、また今回のような不正な操作が行われていないかなどについて多面的にチェックすることといたしております。 次に、不正受給についてでございますが、生活保護制度で一般的に不正受給とされますのは、資産や収入があるにもかかわらず、申告を怠って保護費を受給したものなどが挙げられます。こうした過支給を防止、是正するため、福祉事務所では、生活保護法第29条に基づく職権によって、定期的に官公署に対しましては課税調査等を依頼し、また金融機関や要保護者の雇い主など関係人に報告を求めております。これらの調査により確認されたものが、本市では平成23年度に９件、24年度に13件ございました。また、各種年金の遡及受給や介護保険の償還金の給付等によるものが、平成23年度に22件、24年度に24件ございました。これら過支給された保護費につきましては、それぞれ生活保護法第78条や第63条に定める徴収等の手続を行い、返還していただいているところでございます。近年、生活保護受給者の増加が全国的に問題となっており、国におきましても制度の見直しや支給額の引き下げに向けた検討が行われています。こうした中で、今回詐欺行為による不正受給という事件があり、市民の方々の制度に対する信頼を損なうことにもなっておりますが、生活保護は生活に困窮する方にとっては最後のセーフティーネットでございます。生活保護事務は、国の制度に基づきその実施を市が担う法定受託事務であり、本市におきましても、国の定めた方針、基準に従って法令を遵守し、適正に実施いたしておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 〔政策監 三好誠治君登壇〕
◎政策監（三好誠治君） 私からは、法令遵守についてのうち、条例や規則などの見直しについての御質問に御答弁を申し上げます。 条例を初めとする例規の見直しにつきましては、原則としてその必要に応じ適時見直しを行っており、今議会にも多くの条例改正案を提案させていただいております。また、このたびこれまで統一的な運用とはなっていなかった本市における附属機関等のあり方について検討、見直しを行い、附属機関と位置づけるべき機関について整理を行うとともに、従来、個別の条例としていた附属機関設置の条例を一元化する鳴門市附属機関設置条例の制定についても提案させていただいたところであります。さらに、随時の見直しとは別に、現在、
自治基本条例を頂点とした法体系の整理に取り組んでいるところであり、あわせて例規の中には現状との整合性が十分にとれていないものなどが見受けられますことから、この際、一斉に見直しを行いたいと考えているところでございます。ただ、現在、鳴門市の例規集に掲載されている例規の件数は670件以上に上り、例規集に掲載されていない内規等もありますことから、こうした膨大な量の例規を短期間に見直しを実施することは困難であり、見直しの重要度や緊急度に応じて段階的に見直しを実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 〔６番 橋本国勝君登壇〕
◆６番（橋本国勝君） それぞれ答弁をいただきましたので、意見、再問を行います。 まず、新年度予算の内容ですが、鳴門の未来を創る３つの成長戦略に重点投資する予算としたとのことですが、主な事業を見ると、経済、教育面で新規事業が多いものの、本来、行政が取り組まなくてもよいのではないかと思われるような事業が多くあります。一時的あるいは短期的な視野のみだけでなく、鳴門市の将来ビジョンに立った事業が見当たらないように思います。これらについては、この後同僚議員がそれぞれ質問をされますし、また委員会において議論をしたいと思いますが、そこで再問をいたしますが、市長が所信で述べられた平成25年度予算の財源の一層の選択と集中に努めたとは何を指しているのか、お伺いをいたします。 次に、予算規模についてですが、当初予算とこれから提出される平成24年度補正予算と一体化と考えれば、前年度比1.3％減になりますが、９億9,500万円を
緊急経済対策として追加する予定で、公共事業費等の投資的経費は10.7％増額予算で、積極的な推進を図るとの答弁がありました。しかしながら、地域経済の活性化を図る観点から、いわゆる15カ月予算でせっかく前倒しして計上した予算でも、その予算が迅速に執行されなければ、経済の活性化につながりません。これまでも、そして現に本年度予算でも、年度末に集中したり、また執行に至ってないものもあります。特に、学校の耐震化や災害対策などは、一日も早い執行が求められます。予算の計画的、迅速な執行についてどのように取り組むのか、お伺いをいたします。 次に、
スーパー改革プランの取り組みについて２点再問いたします。 まず１点目として、給与の適正化について、国から減額要請が出ております退職金、給与についてお伺いをいたします。 国家公務員が平成25年１月１日から段階的に一般職の退職手当を15％削減していくこととし、また給与についても25年度、24年度２年間ではありますが、平均7.8％の減額支給措置を行うこととなり、地方自治体も国に準じて適切な措置を講じるよう通知、要請されていると聞いています。退職手当については、県は既に１月１日から実施しているようで、徳島市においても、この４月１日から引き下げ実施を決めたようであります。地方公務員の給与の削減については、時事通信の調査では、全国で徳島など８割を超える自治体が判断を留保しているとのことですが、本市としてはどのように対応するのか、お伺いをいたします。 次に、２点目として、事務事業の見直しと適正な人事管理についてお伺いをいたします。
スーパー改革プランに基づき、職員数の削減も目標値に向き着々と実施しているようですが、国や県の方針で、市町村に権限の移譲などで新規事業等の増加により職員の負担もふえて、目に見えない残業なども多いようであります。そのために健康を害する人も出てきていると聞きます。 そこで、市政の円滑運営のためには、一定数の職員確保や仕事量によって部内のやりくりなどを考えることも必要であると考えますが、今後どのように事務事業を見直し、事務事業の見直しと適正な人事管理を行っていくのか、お伺いをいたします。 次に、競艇事業について意見、再問を申し上げます。 答弁を繰り返すようになりますが、競艇事業は、昭和28年開設以来、鳴門市の財政に大きく寄与し、地域経済の発展、地域雇用の確保などに大きく貢献してまいりました。しかし、御存じのように、近年の景気低迷やレジャーの多様化などにより経営状態が悪化し、あわせて施設の老朽化もあり、一時は事業の存続か廃止かの議論も出始めました。 そこで、こうした状況を打開するために、平成22年３月に、今後の鳴門競艇の目指すべき方向性を示した鳴門競艇のあり方に関する検討会議報告書が関係者によって取りまとめられました。そして、その報告書に掲げられた施策を具体化した
ボートレース鳴門経営改革アクションプランが同年９月に策定され、そのアクションプランを平成25年度までに着実に実施することによって経営改革を図ってきた経緯がございます。答弁では、これまでの取り組み内容を具体的に挙げまして、一応計画の最終年度となります平成25年度には計画目標の累積赤字の解消と現金ベースについても新しい施設建設のための基本的な財源、原資も確保できる見込みであるとの答弁をいただきました。目標が達成できるとの喜ばしい答弁であります。私はここで申し上げたいのは、経営改善に何よりも大きく寄与したのは、
臨時従事員の皆さんの大幅な人員削減や３割カットを初め、厳しい賃金減額に協力があったことが目標達成の大きな要因であるということであります。職員、従事員を初めとする関係者の努力に敬意を表しますが、平成25年度末までの残された期間のさらなる経営改善の努力をお願いするものであります。 そこで、残された期間の平成24年度、25年度の収支見込みについて、さらに具体的にお伺いをいたします。 まず、平成24年度ですが、あとこの３月の開催を残すのみとなりました。外向発売所エディウィン鳴門の売上増も言われておりますが、先ほども答弁がありましたが、27日に提出されます平成24年度補正予算で、これまで退職者に支払われておりました
臨時従事員の
離職せんべつ金約１億9,000万円を支払う議案を提出されるようですが、それも含めまして、平成24年度の収支見込みをどのように考えているのか、お伺いをいたします。 また、平成25年度当初予算では、約２億円の黒字を計上しているということですが、その根拠をお示し願います。平成25年度の事業としては、４月にＧⅠレースとして大渦大賞開設記念レース、８月には全国発売となるＧⅠレースであります女子王座決定戦の開催を予定し、それによる大幅な売上増を見込んでいるものと思われますが、視察等で他の競艇場の話を聞きますと、最近の全国発売のＳＧ、ＧⅠレースでも、多額の宣伝費など経費がふえて、売り上げに対して大幅な収益を見込めないと聞いております。そのことも踏まえ、２億円の黒字確保が見込めるのか、平成25年度の収支見通しをお示しいただきたいと思います。 次に、競艇事業の施設建設について再問を行います。 プロポーザルによって提案書を依頼するに当たって想定した規模については、場内約2,500人、外部を含めて3,500人収容できることを想定し、現在の３分の１から４分の１のコンパクトな施設になるとのことです。事業費は、解体費を除き約40億円を予定していると答弁をいただきました。いずれも議論のあるところですが、再問としては、建設費について40億円の財源の内訳が示されておりませんのでお聞きします。自己資金に対し、借入金などお示し願います。また、新施設建設後の当面の収支については、人件費や委託料等のランニングコストを削減し、安定的な運営ができるものと考えているとの答弁がありますが、運営形態が示されておりません。運営形態については、アクションプランでは、今後の
ボートレース事業を継続するために、中・長期的な収支見通しの中で、最も経済的な手法を選択する必要があると提示されております。そして、より経済的で効果的な手法として民間活力の導入や
まちづくりの一環として鳴門市のにぎわいづくりの場となるよう、複合施設など他の施設との連携も視野に入れた検討をするよう提言をされておりますが、今後のボートレース鳴門の運営形態を初め、あり方についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。 次に、法令遵守について意見、再問を申し上げます。 生活保護費不正受給事件について詳しく答弁をいただきました。答弁にもありますように、今回は詐欺による不正受給ということでありますが、生活保護は、生活に困っている人たちにとって、最後の頼みの綱であります。国の定めた方針、基準に従って、公正、公平、そして適正に実施しなければなりません。 そこで、不正防止策としては、事務の取り扱いについてや案件に対し部内の上司や担当者間の連携を図り情報の収集や共有を図るとともに、制度の悪用を防止しなければなりません。特に、申請受け付け時には、受給者に対し、生活保護制度を詳しく説明し、返還命令や受給停止、不正受給は犯罪行為であることなども含め説明責任を果たしていただくよう申し上げておきます。そして、本当に生活に困っている人が活用できる施策になりますよう、意見として申し上げておきます。 次に、条例、規制などの見直しについて答弁をいただきましたので、意見、再問を申し上げます。 今回の定例議会の議案の中には、たくさんの条例改正が出ておりますが、多くは国の法令の改正によるものであります。こんな細かなことまでもというのがありますが、法治国家ですから、法の解釈が第一であり、問題があれば法廷で争われます。今後鳴門市においても、条例の数が多くて大変であるが、きちんと整理をして随時見直していくとの答弁でありました。訴訟や問題が起こる前に見直すことが、鳴門市のコンプライアンスのレベルであり、対外的な信頼度、信用性につながるものと思います。 そこで、法令遵守に関連して、次の２つの点について再問をいたします。 その１つは、鳴門市ではこのコンプライアンス──法令遵守の徹底について、職員の教育や不正防止の研修をどのように行っているのか、お伺いをいたします。 ２点目として、不正防止のためにある公益通報者保護法による通報システムがどのように活用されているのかお伺いをして、最後の登壇といたします。 〔市長 泉 理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 長期的視野に立った事業の選択と集中を図っているのかとの再問に御答弁を申し上げます。 本市では、昨年３月に第６次鳴門市総合計画を策定し、10年後の将来都市像を「結びあう絆が創る 笑顔と魅力うずまく鳴門」と定め、その実現に向けて各施策に取り組むことといたしております。この総合計画の前期基本計画におきましては、本市の発展に向けて特に重点的、戦略的に取り組むべき施策について、鳴門の未来を創る３つの成長戦略を策定し、
魅力づくり、
まちづくり、人づくりの３つの視点から、５年後の成果指標、活動指標として87項目の目標を設定し取り組むことといたしております。今回の当初予算では、この３つの成長戦略をさらに具体化し、さまざまな新規施策や事業拡充を盛り込んだところであり、これらの重点事業を着実に実施することにより、３つの成長戦略の実現に向けて取り組んでいくことといたしておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。 次に、予算の迅速な執行についてでございますが、本市の予算執行につきましては、毎年度年度当初に予算執行方針を定め、年間を通じた総合予算を計画的かつ効率的な執行に努めるとともに、重点的、効果的な投資効果を確保できるよう、各所属に対し要望しているところでございます。平成24年度補正予算に計上する事業におきましても、現場等の状況を踏まえた上で、事業効果や経済効果が速やかに発揮できるよう、迅速な予算執行に努めたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 〔政策監 三好誠治君登壇〕
◎政策監（三好誠治君） 再問のうち、まず職員の給与や退職手当の対応に関する御質問に御答弁を申し上げます。 国におきましては、官民格差の是正のため、国家公務員の退職手当の支給水準の段階的な引き下げをこの１月から実施しており、県におきましても、国と同様に引き下げを行っております。本市といたしましては、基本的には国の対応を踏まえるとともに、他団体の状況等も見きわめながら検討しているところでございます。具体的な実施内容につきましては、現在、職員組合との協議を進めているところであり、確定までには至っておりません。また、国からの要請がありました給与の臨時的減額措置につきましては、先日、その基本的な考え方が示されたばかりでありますことから、今後、県や他の自治体の動向を見きわめながら判断してまいりたいと考えております。 次に、事業の見直しと人事管理に関する御質問に御答弁を申し上げます。 本市の職員数につきましては、平成24年４月１日現在、665人となっておりますが、
スーパー改革プランにおきまして、平成27年４月１日現在の職員数の目標を622人と設定し、職員数の適正化に取り組んでいるところであります。 なお、国、県からの権限移譲などにより、業務量は増加傾向にございますが、そうした状況におきましても、適正な人員で効率的な業務を行い、行政運営を円滑に行っていくことが求められております。そのためにドイツ館や文化会館等の市有施設の指定管理制度や事務の委託等による民間活力の導入、行政活動を統一的な視点と手法によって客観的に評価し、その評価結果をもとに改善策を考え行政運営に反映させる行政評価などを実施し、事務事業の整理や効率化を進めることで、限られた人材を有効に活用することに努めているところであります。また、新規職員の採用におきましては、より有能な人材の確保を図るため、平成24年度採用職員から、民間企業経験者枠を設けたほか、採用試験における集団討論を実施するなどの方法を取り入れ、より高い意欲と能力を備えた多様な人材を採用する取り組みも行っております。さらに、職員の能力を伸ばす研修制度の充実を図るため、政策立案能力の向上を図る政策法務研修や市民の視線に立った行政サービスの基礎となる接遇研修などの研修メニューの充実を図るとともに、職員がその能力を発揮できるためには、心身ともに健康であることが不可欠でありますことから、専門のカウンセラーを活用した総合カウンセリング事業の実施など、健康管理やメンタルヘルス面での対策の充実にも取り組んでおります。今後におきましても、さまざまな角度から事務の効率化を検討しつつ、適切な人事管理を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に、法令遵守に関する再問についてでございますが、庁内において職員研修や不正防止に向けた研修をどのように行っているのかという御質問にお答えを申し上げます。 私ども鳴門市の職員は、地方公務員法の規定に基づき、公務員として職務遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念するとともに、法令や例規等に従い、かつ上司の職務上の命令に忠実に従わなければならないことが義務づけられており、職員はこれを基本として日々の職務についております。また、本市におきましては、平成16年３月に鳴門市の公務員倫理に関する条例を制定し、市長等の特別職だけでなく、職員全体がより高い倫理観を持ち、業務に専念するとともに、市民の皆様から疑惑や不信を招くことのないよう、利害関係者との間における禁止行為を定めるなど、全体の奉仕者である公務員としての意識の向上に取り組んできたところであります。職員に対する研修につきましては、新規採用職員研修において、鳴門市の公務員倫理に関する条例について説明を行い、新採用職員に公務員として求められている倫理観を徹底するとともに、県の自治研修センターにおいて各階層別に実施するコンプライアンス向上研修や政策法務研修等を受講し、意識の向上を図っております。また、入札や契約のより一層厳正な執行を確保するため、本年度初めて公正取引委員会の協力を得て、入札談合等防止研修を実施いたしたところであります。そのほか、毎年夏期及び年末等、私生活を含め公務員としての意識を忘れることがないよう、服務規律の徹底に関する通知を行うなど、さまざまな機会を通じ職員の意識の向上に努めているところであり、今後ともより行政の公正性や透明性の確保に向け、市政を担う職員として、市民の皆様の信頼に一層お応えできるよう、職員倫理の維持向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、公益通報者保護法による通報システムの活用状況についての御質問にお答えをいたします。 公益通報制度につきましては、公益通報者保護法の施行にあわせて、平成18年４月に鳴門市における職員等からの内部通報の処理に関する要綱及び鳴門市における外部の労働者からの公益通報に関する取扱要綱を制定し、国が示した行政機関向けガイドラインの趣旨を踏まえて、通報の受け付け体制や処理の仕組みについて整備をいたしております。これまで職員からの通報はございませんが、市民等から寄せられた通報につきましては、この要綱にのっとり適正に対応しているところでございます。 本市における法令遵守に関する制度につきましては、公益通報制度のほか、本市の事務事業に関するあらゆる暴力的要求行為等に対し、組織的、統一的な対応方針などを定めた鳴門市不当要求行為等の防止に関する要綱を制定をいたしております。また、公正な職務執行に当たり、職員以外の者による不当な働きかけを抑止するとともに、行政運営の公正確保と透明性の向上を図ることを目的とした鳴門市職員に対する職務に関する働きかけについての取扱要綱を制定するなど、適正な事務執行に努めているところであり、今後とも清新で公正な市政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 〔
企業局次長 近藤伸幸君登壇〕
◎
企業局次長（近藤伸幸君） 私のほうからは、競艇事業についての再問に御答弁申し上げます。 まず、平成24年度の収支見込みと平成25年度予算の黒字の根拠等についてでございますが、まず平成24年度の収支見込みにつきましては、昨年度に引き続き、外向発売所での場外発売売り上げが堅調であること及び携帯電話サイトの開設やキャッシュバックキャンペーンなどによる電話投票の売り上げが好調であることから、単年度収支において黒字を見込んでいるところであります。議員の御質問のとおり、今会期中に提出を予定しております
補正予算案につきましては、約１億9,000万円の
臨時従事員への退職手当を計上いたしましても、約7,100万円の当年度純利益が確保できており、さらに決算時における不用額を加えることにより、今年度の黒字は確保できるものと考えております。 次に、平成25年度予算案につきましては、当年度純利益として約２億円を計上いたしました。この要因といたしましては、舟券売上金等において、全体的には本年度より減少する見込みで見積もっているところでございますが、８月６日から６日間にわたり開催する全国発売のＧⅠ競走である女子王座決定戦によりまして、約１億円余りの利益増を見込むとともに、平成26年度からの休催に当たり、費用増もあるものの、ボートやモーターの購入費用や在庫調整等による備消品費など費用の減少が生じたことなどによるものであります。こうしたことから、引き続き経営努力を続けることにより、平成25年度末には累積赤字を解消できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、新施設建設に係る建設費の財源と運営形態についての御質問でございますが、まず建設費の財源につきましては、基本計画等の策定の契約期間として９月末までを予定しており、これにより規模、事業費等が明らかになる見込みでありますが、現在のところ、事業費は解体費を除き約40億円としているところであります。この新施設を建設するための財源でありますが、基本的には自己資産と起債という２つの財源が考えられます。アクションプランでお示ししているとおり、平成26年度末には50億円程度の現金を保有する予定でありますので、まずは自己資金を活用したいと考えております。しかしながら、開催資金を考慮すれば、全額自己資金を活用すると現金に余裕がなくなることから、現状では0.1％という非常に低利でありますボートレース振興会からの貸付金を活用することにより、自己資金の確保を図ってまいりたいと考えております。 また、新たな施設につきましては、お客様のためにバリアフリーや分煙化により、快適で使いやすい施設としたいと考えておりますが、一方では、
ボートレース事業の現状を考慮し、運用効率のよいコンパクトな施設にすることで、建設費及び施設管理費、そして運営費の低減を図りたいと考えております。特に、運営費の低減を図るためには、規模や形状に応じた運営を行う必要がありますので、まずは基本計画の策定を行い、新たな施設の規模や形状を決定してから平成26年度から27年度にかけて、他の公営企業の先進的な取り組みなどを参考にし、収容人数や運営形態などを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 〔６番 橋本国勝君登壇〕
◆６番（橋本国勝君） それでは、最後の登壇となりましたので、締めくくりの意見を申し上げます。 少し順序は変わりますが、競艇事業について、まずアクションプランの残り計画期間であります平成24年度、25年度の収支見通しをお示しいただきました。答弁でも、平成24年度補正予算で、全員が退職した形として、新しくつくった条例によって退職手当として１億9,000万円支払っても約7,100万円の当年度純利益を確保することができるとのことです。この
離職せんべつ金を平成24年度に退職手当として支払うことには、その取り扱いにいろいろと議論のあるところですが、まだ議案として出ていませんので、詳しくは予算決算委員会で行うことといたします。いずれにしても、競艇事業の継続に少し明かりが見えた気もしますが、まだまだ不確定要素もたくさんあります。また、基本計画の段階で、新たな施設の規模や形状を決定してから、休んでいる26年度、27年度にかけて、他の公営競技場の先進的な取り組みを参考にして、収容人数や運営形態などを検討するとのことですが、いかにも公営企業ということで、計画性に乏しく、とても民間企業では考えられない取り組みですが、今後の議論としたいと思います。 いずれにしても、公営企業としての競艇事業は、収益を上げて一般会計へ少しでも多く繰り入れし、鳴門市の財政や地域経済の発展、活性化に貢献しなければ、市民から事業継続への理解が得られないということを申し上げておきます。今、アベノミクスによる経済効果も期待されているようですが、競艇ファンの多くは一般庶民であり、年金暮らしの人が多いと聞いております。簡単に金回りがよくなるとは考えられませんが、これらのことを考慮しながら、今後の競艇事業の継続に向けて、安定した経営戦略を立てて、鳴門市財政に少しでも早く、そして多く貢献する事業となるよう申し入れておきます。 次に、法令遵守のための取り組みについても意見を申し上げるとすれば、まず最初に、不適切な行為や不正に気づくのは、民間人よりも公務員である職員のほうが可能性があります。 そこで、つい最近、先日、土曜日、23日の土曜日の新聞報道で、愛知県東浦町の前の副町長が、町の統計調査で人口の水増しの指示があったと匿名の情報があり逮捕されております。このような違法な行為や不適切な行政運営は、広く公に明らかにすることが大切です。しかし、自分の身も大切ですから、そのままにしてしまう可能性が多くあります。不正の防止、予防のための通報システムや公益通報者保護法があるわけでありますから、その機能を十分に生かして、不正防止予防活動に努めるよう申し上げておきます。 それでは、最後の最後としての締めを申し上げます。 今日本の経済は、円安や株高、俗に言うアベノミクス効果によって活気づいているのは大企業や裕福な投資家であります。しかし、多くの一般庶民は、その逆効果としての円安による輸入物価、原油や食料品の高騰に日常の生活不安を感じております。加えて、生活費収入の年金や給料、退職金の減額や雇用の打ち切りなど、収入の減ることによる将来生活への不安が聞こえてまいります。今回の質問の中でも、本市の行財政改革の取り組みについて職員数のさらなる削減や退職金や給与の減額に取り組む姿勢を見せ、また市長を初め、特別職の報酬の減額措置の継続など、行政としても痛みのある市政運営を進めようとしております。そんな中で、市民や職員からは、それでは議員は一体何をしているのか、どんな痛みを受けようとしているのかの批判の声が聞こえます。議員定数の削減の提案についても、２回も否決をされました。議員歳費も削減したと言える額ではなく、他の市町村ではさらなる減額を余儀なくされております。私は、議員の一人一人が、市民や職員の声に応えるためにも、自主的に勇気を持って、自主的に勇気を持って定数削減や歳費の減額に取り組み、目に見える形で痛みを示さなければ、市民、職員からさらなる批判を受けるということを申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（山本秀君） 暫時小休いたします。 午後０時27分 休憩 午後１時30分 開議 〔副議長 林 勝義君 議長席に着席〕
○副議長（林勝義君） 小休前に引き続き会議を開きます。 新政会代表１、市長の政治姿勢について 12番 椢原幸告君 〔12番 椢原幸告君登壇〕
◆１２番（椢原幸告君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い新政会を代表して質問をさせていただきます。 今回は、これからの経済政策についてお伺いしたいと思います。 私たちを取り巻く経済状況が厳しいと言われるようになってからどのくらいの期間が過ぎたでしょうか。私は、前回の一般質問の最後に、鳴門市の財政は、今非常に厳しい状況です。市民の皆様の家計も同じだと思います。こうした厳しいときには、具体的な提案をして、明るい未来をイメージしていただき、よし頑張ろうというふうな意欲を持っていただくことが重要なのではないでしょうかと申し上げました。しかし、今も長引く不況で明るい未来を描くことができない状況がずっと続いています。さらに、追い打ちをかけるように、厳しい経済状況により収入がふえない中で、私たちの家計の負担はますますふえる一方であります。平成24年第４回定例会で潮崎議員が述べられておりましたが、改めて私たちにのしかかる現状を説明させていただきます。 厚生労働省は、高齢者が医療機関の窓口で支払う自己負担について、2013年度から70歳になる方に２割の負担を求める検討をして、70歳から74歳の窓口負担を１割に据え置いている特例措置を廃止し、５年の期間をかけて段階的に本来の２割に引き上げるとしています。2012年11月16日の社会保障審議会医療保険部会に見直し案を提示しました。また、昨年６月から住民税の年少扶養控除が廃止になりました。子供１人当たり33万円の控除が認められていましたが、単純に計算すると住民税は一律10％でありますので、子供が２人いる家庭では、年間６万6,000円の負担増となります。平成24年９月から、日本年金機構の告示により、厚生年金保険の保険料率が改定されることになりました。これまでも保険料率は既に毎年0.354％ずつ上昇しており、９月分からは16.766％となります。しかも、毎年上がり続けますので、平成29年以降は18.3％になるのであります。さらに、健康保険料についても、健康保険組合では、保険料率を引き上げるところが増加しています。中小企業が加入する全国健康保険協会の保険料も、財政運営が極めて厳しく、毎年ほぼ0.5％程度引き上げられており、今後も引き上げられることは確実であると考えられます。増税では地球温暖化のための課税の特例、いわゆる地球温暖化対策税でありますが、平成24年10月１日から実施し、３年半をかけて３段階で実施されます。さらに、復興増税がスタートします。所得税がことし１月から25年にわたり納税額に2.1％上乗せされるのであります。住民税も対象であり、これらは均等割で、2014年６月から年収に関係なく一律に年間1,000円が増税され、それが10年間続きます。また、昨年８月に消費税の増税法案が成立しました。2014年４月には８％へ、2015年10月には10％まで引き上げられる見通しであります。さらなる家計への負担として、最近新聞でも大きく取り上げられておりました家庭向け電気料金の値上げの動きがあります。四国電力は、昨年11月29日に電気料金の値上げを正式に表明いたしました。２月21日の徳島新聞によりますと、今月20日に家庭向け電気料金の平均10.94％の値上げを経済産業省に申請し、７月１日から実施をする予定であります。また、企業向けの電気料金も、平均17.50％の値上げを同時期に行うとしています。このことについて、徳島県の飯泉知事は、値上げ幅が大きく、国を挙げての経済再生への取り組みに水を差すものであり、まことに遺憾とコメントしました。また、徳島県内では、値上げの申請を受け、暮らしや経営が苦しくなると値上げの影響を心配する声が上がっているとありました。年収500万円の夫婦のどちらかが働く子供２人の標準家庭で、３年後には年間24万円、月に２万円程度の負担増になると潮崎議員は試算をされておりました。負担がふえる一方で、若い人たちは正社員としてではなく、フリーターとして収入を得ている方が多いと聞きます。これを裏づけるものとして、若年失業者に占める１年以上の失業者の割合は、2000年の約20％から2011年の30％へと大きく上昇しました。これは、一度フリーターになると、そこからなかなか脱却しにくい上に、不本意で就職した人が２年から３年でやめてしまうなどの要因があると言われております。この現状をどうするのか、また何ができるのかは大きな課題であるとされております。こうした状況で家庭を持ち、子供を育てていくことは非常に困難であり、さらなる問題を生じさせております。また、年金のみによる収入しかない高齢者の方々からは、できるだけ切り詰めた生活をしても、非常に厳しい状況であるとよくお伺いします。幅広い世代において非常に苦しい現状でありますので、生活保護に係る経費が年々増加し、懸案すべきことになっております。このような現状が自治体の財政を圧迫しているのではないでしょうか。市民の生活が苦しくなれば、当然のことながら、鳴門市の収入、いわゆる納税による収入の減少が顕著にあらわれ、市の財政状況が厳しく、苦しくなります。これが市民サービスにも影響を及ぼすことになります。泉市長も20日の所信表明で、本市の財政状況につきましては、人口減少や地価の下落等により、歳入の根幹をなす市税が減少傾向にある一方で、歳出面でも生活保護を初めとする扶助費の増大などが財政を圧迫すると見込まれており、今後も行財政改革の取り組みを継続する必要があると考えておりますと述べられておりました。こうした負のスパイラルを繰り返すことによって、ますます鳴門市全体の衰退につながっているのであり、そこからなかなか抜け出せずにいるのではないでしょうか。 こうした状況を打破するために、私はこれまでにいろいろな経済政策を提案してきましたが、鳴門市としてこのような状況をどのように考え、その対策としてどのようなことを実施しているのか、お伺いします。 答弁をお伺いして、登壇をさせていただきます。 〔副市長 平野悦男君登壇〕
◎副市長（平野悦男君） 会派新政会の代表質問に御答弁を申し上げます。 リーマン・ショックに端を発する世界的な経済不況の影響などもあり、本市を取り巻く社会経済情勢は非常に厳しく、また人口減少や少子・高齢化の進行、激化する地域間競争などを背景に、その後もこうした状況が続いてまいりました。現在におきましても、社会保障と税の一体改革の推進や東日本大震災を契機とした防災、減災など、社会経済情勢が大きく変化する中、人口減少や地価の下落等により、市の歳入の根幹をなす市税につきましては減少傾向にあり、本市の財政状況は、依然として厳しいものがございます。また、国の制度改正に伴う厚生年金保険料率の引き上げや所得税、住民税の年少扶養親族に対する扶養控除の廃止、将来的に引き上げが見込まれている消費税など、家計を取り巻く状況は厳しいものがあることは認識をいたしております。 こうした厳しい現状認識のもと、平成22年度から26年度までを計画期間とする
スーパー改革プランを策定し、自立的で持続可能な行財政システムの確立を基本理念とし、財政健全化と行政改革、そして未来の
まちづくりのための施策の推進に市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、職員一丸となって取り組んでまいりました。これまで財政の健全化、職員数の削減などを強力に推し進めるとともに、競艇事業、市営バス事業など公営企業の経営改革には危機感を持って対応いたしてまいりました。また、厳しい財政状況の中にあっても、学校施設を初めとする公共施設の耐震化など、防災、減災対策の推進、新消防庁舎の建設、発達障害児支援事業の実施、女性子ども支援センター「パートナー」の設置、低所得者世帯に対する下水道使用料の減免、介護保険料基準額階層への低所得段階の追加など、市民の皆様の安全・安心を守るための取り組みや低所得者層の負担軽減につながる施策につきましては、事業の選択と集中によりまして積極的に取り組んでまいりました。さらに、雇用の確保、地域経済の活性化を図るため、国の緊急雇用対策制度の積極的な活用や市内の経済団体と連携した鳴門市地域雇用創造協議会における合同就職面接会の実施、体験型観光プログラムの開発などの経済、雇用対策を着実に実施してまいりました。こうした中、財政の健全化を維持しながら、市民の皆様にずっと住み続けたいと思っていただける
まちづくりを目指して新たに策定いたしました平成24年度を初年度とする第６次鳴門市総合計画・前期基本計画では、鳴門の未来を創る３つの成長戦略として、特に重点的、戦略的に取り組むべき施策を位置づけており、今後さらに積極的な取り組みを進めてまいります。 まず、
魅力づくりの視点では、エコノミックガーデニングの手法を用いた経済活動活性化策の推進、人気アニメとコラボした観光イベントの充実、観光ＰＲラッピングカーの導入や関西圏をターゲットとした「橋を渡れば感動の国「鳴門」」事業の実施、農水産業の
ブランド化推進事業の拡充など、魅力とにぎわいあふれる
まちづくりの実現に向けて取り組んでおります。 次に、
まちづくりの視点では、自主防災組織活動支援の充実、
ＮＰＯ法人と連携した地域
子育て支援事業、県下初の取り組みであります妊婦歯科健診の実施、高齢者等
無料バス優待制度の範囲の拡充、胃がん検診に県下初となります内視鏡検査の50歳代を対象としたモデル事業の実施など、誰もが住み続けたいと思える
まちづくりを目指しております。 最後に、人づくりの視点では、鳴門教育大学との連携協力により、教育分野における先進自治体を目指す鳴門市学園都市化構想の推進、世界にはばたく鳴門の子どもの育成を目指した外国語教育の充実、主体的に
まちづくり活動に取り組む団体などを支援するＷｅ Ｌｏｖｅ なると
まちづくり活動応援補助金の創設、若者を対象として
まちづくりについて気軽に語り合うなるとワールドカフェの開催などの取り組みによりまして、誰もが輝く人づくりを進めてまいります。 厳しい財政状況の中ではございますが、国や県の動向を注視しながら、限られた財源を効率的、効果的に配分し、第６次鳴門市総合計画に掲げた取り組みを着実に推進することによりまして、市民の皆様とともに、笑顔と魅力うずまく鳴門の実現を目指してまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。 〔12番 椢原幸告君登壇〕
◆１２番（椢原幸告君） 答弁をいただきましたので、質問を続けます。 国の制度改正に伴い、家計を取り巻く環境が厳しいものがあることは認識されており、将来にわたって持続可能で安定的な行財政運営を目指すとともに、笑顔いっぱいのにぎわいあふれる町とするために、各種事業の推進に全力で邁進してきたとのことでありました。先ほど申し上げましたが、私はこれまでにいろいろな政策を提案してまいりました。提案した政策についてその時々の答弁では、先進地の事例を参考にして今後調査研究してまいりますといった内容であったかと思います。先進地としてどこの事例を参考にされたのか、またどのような調査や研究をされたのかはまた別の機会に確認をさせていただきたいと思います。 一方で、私が一般質問において提案をさせていただいた以降に提案したことが、徳島県企業局のマリンピア沖洲と小松島港の赤石地区におけるメガソーラーの整備や徳島市水道局の発電事業のように、他の自治体の施策であったり、また民間企業によって実現した事業もあり、新しい産業の創出や経済対策としての成果が大いに期待をされております。これまで提案してきた者としてまことに残念なことではありますが、今回の質問では、鳴門市の現状を検証しながら、さらに新たな提案をしたいと考えています。 まず、再問では、雇用対策について具体的にお伺いしたいと思います。 ここ数年、国などから緊急雇用対策としてお金が交付されてきました。これを受けて、鳴門市においてもさまざまな分野において緊急雇用対策を実施してきました。市が直接に雇用するもの、民間に委託して雇用するものとして交付されたお金を使ってまいりました。平成25年度当初予算案でも、厳しい雇用情勢に対応し、県補助金を活用した14事業を実施し、20人分の雇用を創出するために6,520万6,000円を計上しております。 そこで、これまでに緊急雇用対策事業として雇用できたのは何人でしょうか。市が直接雇用した人数と民間事業者などに委託した人数をそれぞれお伺いします。 また、民間の事業者に委託して雇用された方は、緊急雇用対策事業が終了した後はどのようにされているのでしょうか。事業終了後は解雇あるいは終了後も引き続き民間事業者により雇用は継続しているのか、市として把握しているのかをお伺いします。 また、市が直接に雇用した方の業務内容はどのようなものなのでしょうか。事業終了後は解雇されたのかあるいは終了後も引き続き雇用が継続しているのか、お伺いします。 答弁をお伺いして、再度登壇させていただきます。 〔
経済建設部長 谷 重幸君登壇〕
◎
経済建設部長（谷重幸君） 緊急雇用対策事業の実績に係る御質問に御答弁を申し上げます。 緊急雇用創出事業、重点分野雇用創造事業及びふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、御承知のとおり、景気の後退に伴う厳しい雇用情勢を受け、地域の実情に応じた雇用機会の創出を目的として創設された制度でございます。 まず、事業数と雇用された合計人数でございますが、事業を実施した平成21年度から24年度までの４年間で136事業を実施し、全労働者数が463人となっております。また、このうち市が直接雇用した人数は計148人、民間事業者やＮＰＯ等に委託した事業において雇用された人数は計315人でございます。 次に、民間事業者等に委託した事業のうち、事業終了後も継続的に雇用されているものについて御説明を申し上げます。 まず、緊急雇用創出事業及び重点分野雇用創造事業につきましては、失業者等の次の雇用までの短期間、一時的な雇用や就業機会の創出を図ることを目的としており、原則として雇用期間が１年以内とされていることから、事業期間終了後の継続雇用について詳細な調査は行っておりません。また、継続的な雇用機会の創出が目的とされているふるさと雇用再生特別基金事業では、地域において継続的な雇用が見込まれる事業を実施することとされておりますが、事業終了後も計11人が継続的に雇用されているところでございます。 次に、緊急雇用創出事業等において、市が直接雇用した方の業務内容につきましては、担当業務の補助作業を初め、資料等作成業務、訪問業務、調査業務などを中心に従事していただいておりました。また、市が直接雇用した場合の継続雇用状況ということでございますが、事業趣旨により、原則として１年で雇用契約は終了し、その時点で一旦は解雇されることとなります。したがいまして、その後民間企業や市の臨時職員として雇用されているケースはございますが、正確な人数等につきましては把握していないのが現状でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 〔12番 椢原幸告君登壇〕
◆１２番（椢原幸告君） 答弁をいただきましたので、質問を続けます。 緊急雇用対策事業として、４年間で136事業、463人の雇用ができたとのことであります。このうち、市が雇用したのは148人、この業務内容ですが、担当事務の補助作業や資料作成、訪問業務、調査業務などが中心であるとの答弁でありました。しかし、本来、職員の削減により市の予算で雇用しなければならない臨時職員の賃金を交付金で賄ったということにはなってはいないのでしょうか。また、緊急雇用対策で雇用した方が、雇用期間終了によりいなくなった後、その方が行っていた事務や作業をどうするのかということでお困りになっているということはないでしょうか。また、雇用された463人のうち、事業終了後も継続的に雇用されているのは11人であります。その他については失業者等の次の雇用までの短期的、一時的な雇用の就業の機会の創出を図ることを目的としているため、詳細な調査はされていないということであります。事業期間が終了すればそれまでといった継続性のない単発的な施策であるように私は思います。私は、事業実施の前と何も変わっていないのではないかと感じるのであります。せっかくの予算をいかに成果があるように、しかも継続性を持ち合わせるように使うかということを考え、知恵を出すことが必要であり、これも行政の責任であると思います。繰り返しますが、厳しい財政状況と言われるようになってどのくらいの期間が過ぎたでしょうか。鳴門市を取り巻く経済環境は、非常に厳しいと言われるようになってどのくらいの期間が過ぎたでしょうか。この期間、さまざまな経済政策や施策を行ってきたとこれまでの一般質問において答弁をいただいてまいりました。しかしながら、これまでの取り組みによる成果として、経済の状況や財政状況はよくなったでしょうか。今までこうしてきたからとか周りがこうしているからといった手法や過去の体験をもとにしたやり方では、もはや長引くこの厳しい現状の打破ができないとおわかりなのではないでしょうか。 さて、連続起業家という言葉があります。２月11日の日本経済新聞によりますと、創業した会社を時間をかけて成長させていく先発完投型とは異なり、早い段階で事業を売却し、得られた資金で再び起業するタイプを連続起業家と呼びます。特にスマートフォン関連などＩＴサービス分野で２度、３度と起業を繰り返す若い起業家がふえてきたそうです。アメリカでは、活発な事業を起こす起業の一因となっており、日本においても同様の動きが広がるきっかけになりそうだとしています。私は、政治の世界や行政では余り使わない言葉ではありますが、もうけるあるいはもうかるをキーワードにした政策が必要なのではないかと考えます。民間事業者では当たり前のことではありますが、行政がもうける、もうかるという言葉を使うと、余りよい印象を持たれないかもしれません。しかし、市民の皆様と市役所を一体としたもうかる鳴門、もうける鳴門を目指す必要があると思うのであります。鳴門市はまず市民がもうける、もうかる政策を実施すべきであります。市民がもうける、もうかることになれば、当然のことながら、個人の家計の収入がふえます。家計の収入がふえれば、消費活動が活発になります。お金を使うことによって、お金が循環することで、さまざまな分野に波及をしていき、経済の活性化に効果があらわれてきます。経済活動が活発になれば、結果として鳴門市の収入、いわゆる税収がふえることになります。つまり、市役所ももうかることになるのであります。ただし、行政は利益を追求するものではありませんので、ふえた収入で市民の求めるサービスの展開やさらなる経済政策のために投資をしていくのであります。負のスパイラルから脱却するために、その場しのぎの単発的な政策ではなく、継続した成果を求めることが非常に重要であると思います。 また、２月５日の日本経済新聞にテクノルネサンス・ジャパン、第５回企業に研究開発してほしい未来の夢アイデアコンテスト受賞者たちの喜びの声と題された全面広告が掲載されておりました。テクノルネサンス・ジャパンとは、理工系学生を対象としたコンテストで、企業の事業や技術を組み合わせ、将来実現できたらいいなと思う画期的な製品のアイデアを競うコンテストであります。参加企業５社の厳正な審査を経て、最優秀賞及び優秀賞を見事に受賞された学生たちのアイデアをインターネットで調べてみました。ある提案では、企業の技術と学生のアイデアを組み合わせ開発した商品で、約1,000億円の新規市場の開拓ができるとありました。また、別の提案の売上予測は、国内年間総売り上げで1,300億円とされていました。このような売り上げを実現できる可能性のある学生のアイデアが企業に評価され、このたびの受賞に至ったものであると思います。このような斬新で新しいアイデアや考えがこれまでの一般質問などで私が幾度となく提案してきました新しい産業の創出につながり、鳴門市の経済を救うことになるのではないかと考えています。学生に限らなくても、すばらしいアイデアや技術をお持ちになられている方を鳴門市独自のテクノルネサンス・ナルトみたいなものを実施して、広く募集してみてはどうかと思います。新しいアイデアや技術を持っていたとしても、日本ではみずから会社を興すといった動きは低いのが現状であります。18歳から64歳の人口に占める起業準備中、または起業後３年以内の人の割合を示す起業活動率では、日本の起業活動率は５％であり、アメリカの12％に比べかなり低い水準であります。この低い水準にある現状には、さまざまな原因があると考えられますが、その一つとして開業資金の確保が考えられます。これを解消するための一つの方法として、審査の結果、将来性や経済効果が見込めるなど優秀なものには、鳴門市が会社を立ち上げるための支援や地元企業との連携による新しい市場開拓のために投資をしてはどうかと考えるのであります。投資とは、利益を得るために事業に資金を出すことであります。また、投資は融資や貸し付けとは異なりますので、場合によっては投資した資金の回収が不可能になるリスクもあります。ですから、投資先を慎重かつ十分に見きわめる必要があります。私の考えは、まず広く募集した画期的で事業として成り立つと考えられる技術やアイデアに対して、起業や市場開拓のために鳴門市が投資をして支援をする、鳴門市は株主となるが、会社に対しては情報の提供程度にとどめ、事業の経営に一切の関与はしない、次に事業が軌道に乗り、利益を得られるようになれば、会社に株を買い取ってもらい投資額を回収する、会社は完全な民間企業として事業展開をしていく、鳴門市は回収できた資金を再び別の優秀な技術やアイデアに投資をするといったものです。さきに申し上げました連続起業家のように、起業と売却を繰り返すという点では同じであります。こうしたことで、会社が利益を生むようになれば、雇用対策としての効果も期待できます。経済活動が活発になることで、市民がもうかる、もうけるようになるのではないかと考えるのであります。お金が循環するようになれば、その影響は鳴門市の税収の増加、つまり市役所ももうける、もうかることにつながっていくと思います。これがもうかる鳴門、もうける鳴門の一つの例であります。今回は一つの例の提案となりましたが、次の機会に別の提案をしたいと考えております。今回申し上げました私の考え方についての見解をお伺いしたいと思います。今回が３回目の登壇となりますので、答弁をお伺いして、新政会を代表しての質問を終わります。 〔
経済建設部長 谷 重幸君登壇〕
◎
経済建設部長（谷重幸君） 起業支援の手法について、市としての見解をとの御質問でございますが、本市におきましては、地域経済活性化策エコノミックガーデニングを推進していく中で、地場企業が活躍できる環境を創出するため、金融機関も含めた関係機関と連携し、企業活動や新規創業を支援していく体制づくりに努めているところでございます。今年度その取り組みの中で、より実践的な経済施策を検討することを目的とし、市内の各金融機関を訪問し、現在の経済状況や市の融資制度について意見交換を行ってまいりました。その中で、本市がこれまで独自で実施しておりました融資制度につきましては、国のセーフティーネットや金融機関の金利の安い商品に流れているのが実態であり、支援策としてはその意義を失いつつあるとの見解を受け、来年度からは当該事業の予算計上を見送ることとしたところでございます。また、新規創業のための融資につきましては、金融機関にとってもリスクが大きく、審査も非常に厳しいものであるということでございました。アイデアを持ち、起業しようとする方にとって、最も大きな壁である資金面における支援策の検討は、大きな課題であると考えているところであり、行政による直接投資といった手法につきましても、新産業創出や雇用の創出、ひいては地域経済の活性化における新たな考え方の一つであると思っております。しかしながら、御質問の中でも触れられておられましたように、自治体が
ベンチャーキャピタルのような事業展開を推進していくことは、税金を投入する以上、投資先の見きわめという部分について相当なリスクを負うことが想定されるところであり、現状におきましては、研究を要する課題であるものと考えております。現在、本市では、エコノミックガーデニングを推進していく中で、新たな起業支援策も含めた経営基盤強化や経営拡大施策について検討を進めているところでございます。今後とも各機関とも広く連携をとりながら、これまでの枠にとらわれず、柔軟に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○副議長（林勝義君） 次に、公明党代表１、超高齢化社会の対策について２、通学路の安全対策について ９番 松浦富子君 〔９番 松浦富子君登壇〕
◆９番（松浦富子君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、会派公明党を代表いたしまして、通告に従い質問をさせていただきます。今回も私は、どこまでも一人の人を大切にする鳴門市の公明党女性議員として質問をさせていただきます。 私の質問は、超高齢化社会の対策について、通学路の安全対策についてでございます。 初めに、鳴門市の高齢化についての質問をさせていただきます。 私たちの国、日本の景気浮上の困難な要素として高齢化があります。高齢化が進展することで、生産力は低下し、個人消費も低下します。どのような政策で対応しても、避けられることではございません。私たちのとるべき方法は、生産力の低下を予防し、そうして財貨の循環をよくして、個人消費の低下を防ぐことでございますが、それでも限度があります。一般的に考えても、高齢者になれば身体的にも老齢になります。若い人と比較すると、生産性は低くなりますし、消費意欲が減少することは避けがたいことでございます。そうすると、社会全体においては、景気のエンジンである財貨の循環が寡少となり、社会保障費の財源が逼迫することになります。経済産業省の産業活動分析によりますと、高齢化が急速に進展する中で、世帯主が60歳以上の高齢者世帯の年間最終消費支出額は、23年に100兆円を超え、ＳＮＡベースの名目家計最終消費支出額の約44％に達しました。高齢者世帯の増加は、今後確実に進み、我が国の個人消費全体に及ぼす影響は、一層大きくなることが予想されます。そうした中で、高齢者世帯の消費について、ほかの年代と違い、高齢者世帯の中の年代別、属性別による違い等を明らかにし、高齢者のニーズに応じた財、サービスを供給していくことが、我が国の個人消費を活性化させる上で重要であると思われるとあります。 さらに、報告書では、１つ目は、高齢化が急速に進展する中で、高齢者世帯の消費支出規模は、世帯数の増加を主要因として拡大傾向で推移し、高齢者世帯は、他の年代と比較して、年間収入は少なくなりますが、大きな純貯蓄を有しており、持ち家率も高く、こうした背景から、高齢者勤労者世帯の平均消費性向は、他の年代の勤労者世帯と比較して高くなっており、高齢者世帯の約７割を占める勤労者、無職世帯では、金融資産を取り崩しながら所得を上回る消費をしており、平均消費性向は、高齢者勤労者世帯よりもさらに高くなっております。 ２つ目は、高齢者が何を消費しているかでございます。総務省の家計調査からは、高齢者世帯の費目別消費支出額について、他の年代と比較してみると、贈与金等の交際費、保健医療、光熱水道、家具、家事用品に対する消費支出額が59歳以下の世帯と比較して多くなっています。 ３つ目は、高齢者世帯のニーズが高い財、サービスは何かということでございますが、総務省の全国消費実態調査による品目ごとに年齢、階級別の消費支出額を全年齢平均で除した値を算出し、その上で高齢者世帯の消費支出額が全年齢平均を大幅に上回っている品目を抽出したものによります。それによりますと、園芸品・日用品、修繕・維持工事費、ゴルフプレー料金などが60歳から69歳、介護サービス、信仰・祭祀費、タクシー代などが70歳以上の高齢者世帯の消費支出額が、全年齢平均を大幅に上回る品目となっています。贈与金、修繕・維持工事費、国内パック旅行費、信仰・祭祀費などは、60から69歳と70歳以上の両方の高齢者世帯の消費支出額が高く、そして消費支出総額に占める割合が大きい品目となっているとあります。結果としましては、高齢化の進展とともに、高齢者世帯の消費支出が、我が国の個人消費全体に及ぼす影響は、今後一層大きくなることが予想される。こうした中で、高齢者のニーズに応じた財やサービスを供給し、それを高齢者の消費支出につなげ、我が国の個人消費を活性化させていくことが期待されるとあります。 そこで、お伺いしますが、鳴門市はこうしたような分析をされているのでしょうか。これからの社会で高齢者対策として大切なことは、個人消費ではなく、雇用対策ではないでしょうか。私たちの住んでいる鳴門市の生産力の向上も必要な政策でございます。その上で、女性の社会進出の促進だけではなく、高齢者の雇用も重要な要素になることは疑う余地がありません。けれども、需要のないところに生産性を設けることは不可能なことでございます。なぜなら、自由競争社会である我が国では、採算性のないものは破綻するからでございます。そうした中、平成25年度からは、厚生年金の支給開始年齢が65歳に向けて段階的に引き上げられ、60歳以降の雇用の確保が課題になります。老齢厚生年金は、厚生年金に加入していた人が老齢基礎年金を受けられるようになったときに65歳から支給されますが、厚生年金の加入期間が１年以上で、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていれば、60歳から64歳まで特別支給の老齢厚生年金が受けられます。この特別支給の老齢厚生年金のうち、定額部分の支給は、平成13年度から平成25年度にかけて、報酬比例部分の支給は平成25年度から平成37年にかけて段階的に65歳に引き上げられていきます。女性については、５年おくれになっております。このような高齢化に対応した社会をつくるために、65歳までの安定した雇用を確保することが、今の社会の大きな課題となっています。 また、国においては、高齢社会対策基本法に基づき、高齢社会白書を平成８年から毎年政府が国会に提出しています。これは、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしているものでございます。高齢社会白書によりますと、我が国の総人口は、平成23年10月１日現在、１億2,780万人です。65歳以上の高齢者人口は、過去最高の2,975万人で、男女別に見ると、男性は1,268万人、女性は1,707万人で、比較してみれば、女性人口100人に対する男性人口は74.3人です。総人口に占める65歳以上の割合の高齢化率は23.3％で、前年度より0.3％増加しています。平成72年には、高齢化率が39.9％になり、2.5人に１人が65歳以上、75歳以上の人口が総人口の26.9％となり、４人に１人が75歳以上になります。また、平成22年には、65歳以上の高齢者１人に対して、二十から64歳以上の現役世代は2.6人となっておりましたが、平成72年には、65歳以上の高齢者１人に対して二十から64歳以上の現役世代は1.2人となります。徳島県は、平成23年において、総人口が78万人で、65歳以上の人口は21万2,000人、高齢化率は27.1％です。平成47年には、高齢化率が36.7％と予測され、9.6％伸びております。社会保障給付費全体については、平成21年度は99兆8,507億円となり、過去最高の水準です。国民所得に占める割合は、昭和45年度の5.8％から29.4％に上昇し、社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費について、平成21年度は68兆6,422億円、社会保障給付費に占める割合は68.7％となっております。将来において高齢者の人口増加の推計からも、さらに加速的、そして急激に社会保障費が増大し、現在の行政システムで進めば、国及び地方自治体の財政を破綻的な困窮に追い詰めることは否定できない状況にあることは疑いの余地がありません。 次に、高齢者の家族及び世帯では、65歳以上の高齢者のいる世帯はふえ続けており、平成22年現在、世帯数は2,071万世帯であり、全世帯4,864万世帯の42.6％を占めております。 一方で、ひとり暮らし高齢者が高齢者人口に占める割合は、昭和55年には男性4.3％、女性11.2％でありましたが、平成22年には男性11.1％、女性20.3％となっており、ひとり暮らしの高齢者の増加は、男女ともに顕著となっております。平成23年10月14日、内閣総理大臣を会長とする高齢社会対策会議が開催されました。会議では、新しい高齢社会対策大綱の検討を開始する方針が示され、超高齢社会における１番目の課題は、次のとおりです。社会のさまざまな分野の第一線で活躍してきた経験を持つ団塊の世代、2012年から65歳になり、この団塊の世代には、これまで社会のさまざまな分野の第一線で活躍してきた経験を生かし、今後の超高齢社会を先導する役割が期待されている。また、我が国の平均寿命が延伸を続ける中、65歳を超えても元気であると認識し、就労や社会参加活動を通じて、現役として活躍している人たちが多くなっているため、高齢者を一律に区切って支えられる人と捉えることは実態にそぐわなくなってきていると考えられる。活躍している人や活躍したいと思っている人を年齢によって一律に支えられている人であると捉えることは、その人たちの誇りや尊厳を低下させかねないと考えられる。また、高齢者を65歳以上の者として年齢で区切り、一律に支えが必要であるとする従来の高齢者に対する固定観念が、多様な存在である高齢者の意欲や能力を生かす上での阻害要因となっていると考えられるということでございます。こうしたことから、高齢者にも積極的に社会の生産活動に入っていただく環境づくりと政策拠点をつくるための経済政策をつくることが大切になるわけでございます。また、今後、労働力人口の減少が見込まれる我が国において、成長力を高めていくためには、高齢者を含めた国民全てが、意欲と能力に応じ、労働市場やさまざまな社会活動に参加できる社会を実現する必要があります。先般、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が改正されました。この改正は、少子・高齢化が急速に進展し、若者、女性、高齢者、障害者など、働くことができる人全ての就労促進を図り、社会を支える全員参加型社会の実現が求められている中、高齢者の就労促進の一環として、継続雇用制度の対象となる高年齢者につき、事業主が定める基準に関する規定を削除し、高年齢者の雇用確保措置を充実させる等の所要の改正を行うものでございます。１つは、継続雇用制度の対象となる高年齢者につき、事業主が労使協定により定める基準により限定できる仕組みの廃止でございます。２つ目は、継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲をグループ企業まで拡大する仕組みを設けることができます。３つ目は、事業主が講ずべき高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の根拠を設けることです。 そこで、お伺いします。 高年齢者雇用安定法の改正を受けて、鳴門市でも高齢者の雇用及び高年齢者の生産拠点の拡大を図るための経済政策が必要であると考えますが、どのようなものがあるのかをお聞きします。 次に、通学路の安全対策について質問をさせていただきます。 公明党の力強い後押しで、国における通学路の安全対策が大きく進むこととなり、地方自治体が取り組む生活空間の安全確保対策などに国が財政支援する防災・安全交付金が創設され、2012年度
補正予算案と13年度予算案で合計約１兆6,000億円を計上、この交付金で地方自治体が実施する歩道の拡幅や路側帯のカラー舗装、無電柱化などが前進することとなります。また、13年度予算案で、
文部科学省は、通学路安全推進事業として１億5,000万円を計上、
教育委員会や都道府県警などが連携して、広域的に対策を検討し、特に対策が必要な市町村に対しては、通学路安全対策アドバイザー計280人を派遣し助言します。警察庁も交通安全対策推進事業180億円を活用し、横断歩道の高輝度化や信号機の増設を推進してまいります。国において、公明党は、通学路での児童・生徒の事故が相次いだ事態を重く見て、昨年４月に党内に対策プロジェクトチームを設置、関係機関との意見交換や現場視察などを精力的に展開したほか、政府に対して２度の緊急提言、申し入れを行いました。公明党の提言を受け、政府は、全国で小学校及び公立特別支援小学校の通学路について、交通安全の確保に向けた緊急合同点検を実施、その結果、
文部科学省と国土交通省、警視庁は、ことしの１月25日に７万4,483カ所で安全対策が必要との報告を発表しました。さらに、公明党の強い要請を踏まえ、緊急合同点検の結果は、全47都道府県で市町村別に小学校数、点検学校数、対策必要箇所数が公表されています。このうち約２万2,000カ所は、路肩のカラー舗装など対策を既に行っており、残りの約５万2,000カ所も補正と本予算で順次対策が進められます。徳島県の通学路における緊急合同点検の実施状況、平成24年11月30日現在によりますと199校が実施、実施箇所数は905カ所、その中の対策必要箇所数は894カ所が挙げられております。鳴門市の緊急合同点検の実施状況は、小学校全16校のうち、点検学校数は12校となっており、点検箇所数は69カ所が挙げられております。 そこで、お尋ねいたします。 小学校全16校で緊急合同点検が実施された学校と実施をされていない学校があるようでございますが、実施校、未実施校をお尋ねします。また、未実施校におかれましては、どのような理由で実施しなかったのかもお伺いしたいと思います。 御答弁をいただき、再度登壇をさせていただきます。 〔市長 泉 理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派公明党の代表質問に御答弁を申し上げます。 超高齢化社会の進展における高齢者の消費支出傾向の分析等を行っているのかとの御質問でございますが、ただいま議員より御説明いただきました分析結果につきましては、経済産業省のほうで調査されたものであると承知しております。全国的な傾向を示すものでございますが、本市におけるこうした状況分析等につきましては、独自で行っているものではございません。しかしながら、国の分析結果にあるような傾向は、本市のような地方都市におきましては、より顕著となることが想定されますことから、今後本市が経済活性化施策を実施、推進していく上におきましても、考慮しておくべき要素の一つであると考えております。 次に、高齢化社会における雇用対策についてでございますが、高齢者の雇用創出に関しましては、平成25年４月１日から、高年齢者雇用安定法の改正により、希望者全員を65歳まで雇用する制度の導入が義務化されることになっております。また、ハローワーク鳴門では、平成25年度より、新たに65歳以上の高齢者も対象とした就職面接会など就労支援事業に取り組むこととしているところでございます。こうした動向は、高齢者が年齢にかかわりなく、自分の能力や経験を生かし、生涯働き続けられる社会の実現が求められることを反映したものと捉えているところでございます。また、現在、地域社会で中核となり、最も精力的に活動されているのは高齢者の皆様でありますとともに、今や地域にとって欠かせない力となっております。今後、高齢化がさらに進行する本市におきましては、高齢者の方々が生き生きと働ける機会がますます必要となってくると認識しているところでございます。こうした認識のもと、本市では、高齢者の就労対策支援といたしまして、高齢者の生きがいの充実と地域社会への貢献の場として就労機会を提供するシルバー人材センターに対しまして支援を行っているところでございます。また、本市では、近年、注目されているコミュニティービジネスの推進を掲げているところでございます。コミュニティービジネスは、上勝町の葉っぱビジネスに代表されるような地域コミュニティーの中で、今まで眠っていた労働力やノウハウ、技術などの資源を生かして、地域住民が主体となって、自発的に地域の問題に取り組み、ビジネスの手法を持って継続させていく事業活動でございます。また、地域の活性化や住民の元気づくりといった側面も持ち合わせていることから、コミュニティービジネスの広がりとともに、活動の原動力として、高齢者の皆さんの力に大きな期待を寄せているところでございます。本市といたしましては、少子・高齢化が一層進展する中、高齢者が意欲と能力を十分に発揮し、仕事を通じて地域社会に貢献できるような環境づくりに向け、福祉、経済の両面から今後の施策を検討、実施してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 〔教育長 近藤芳夫君登壇〕
◎教育長（近藤芳夫君） 通学路の安全対策につきましては、私のほうから答弁をさせていただきます。 まず、小学校の通学路における緊急合同点検等について御答弁をさせていただきます。 昨年、登下校中の子供たちが犠牲となり、とうとい命が奪われる痛ましい交通事故が発生しましたことから、子供たちの安全確保のためのさらなる取り組みが求められております。 こうした事態を受け、昨年５月、国から通学路における交通安全の確保の徹底を図ることを目的として、学校や
教育委員会、関係機関の連携、協働による緊急合同点検を実施するよう依頼がありました。このため、本市におきましても、市内各小学校において、通学路の危険箇所の抽出を行い、市内の76カ所の危険箇所が
教育委員会に報告されました。危険箇所がありました小学校につきましては、撫養、林崎、桑島、第一、里浦、鳴門東、鳴門西、瀬戸、大津西、堀江北、堀江南、板東の12校であり、黒崎、明神、北灘西、北灘東の４校につきましては、危険箇所の報告がございませんでした。この危険箇所の報告がなかった４校につきましては、既に危険箇所への対応が行われていること等によるものでございます。また、危険箇所の報告のありました76カ所については、学校や
教育委員会、警察、道路管理者が連携して合同点検を実施した結果、69カ所については対策が必要であることが判明しました。そのため、それらの箇所のうち、直ちに改善できる49カ所については改善を行いましたが、道路管理者や警察等の関係機関が実施に時間を要する20カ所については、随時改善が実施されることとなっております。
教育委員会といたしましては、今後も関係機関と連携しながら、児童・生徒が安心・安全に通学できるよう、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、今後の通学路の安全対策について御答弁をさせていただきます。 本市におきましては、子供たちが交通事故に遭わないよう、幼稚園、小・中学校等において、関係機関が協力し、交通安全教室を開催するとともに、幼稚園、小学校への新入学児らに市から黄色い帽子を贈呈するなど、子供たちを交通事故から守る取り組みを進めております。さらに、各学校では、学級活動等の中で交通安全教育を推進するとともに、通学路の巡回や校区内パトロールを行うなど、通学路等における子供たちの安全確保を図っているところでございます。それに加え、学校、ＰＴＡ、道路を管理している市や県等が協力して、見通しの悪い通学路においてはカーブミラーを設置するなど、危険度の高い箇所から随時改善に努めております。また、各地域では、通学路において、ＰＴＡが交通当番を行ったり、スクールガードが見守り活動を行うなど、地域の方々の熱心な取り組みも進められているところでございます。子供たちの交通安全の確保は、まず何よりも車を運転するドライバーが交通ルールを遵守し、安全な運転を心がけることが大切でありますことから、今後も各種交通安全キャンペーンや広報紙などを通じ、ドライバーに交通安全を呼びかけてまいりたいと考えております。今後につきましても、こうした取り組みを通し、学校、保護者、関係機関、地域の方々と連携を強めながら、子供たちの交通安全の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 〔９番 松浦富子君登壇〕
◆９番（松浦富子君） 御答弁をいただきましたので、再問をさせていただきます。 私は、鳴門市においての率直な今のされている方法をお聞きしたかったのでございます。高齢者の方が増加することは、当然わかっていることで、これから先心配されることは、高齢者のさらなる年齢層の方が増加し、日本経済や鳴門市などの地方経済において、生産性の低下や医療費などの増加で、社会の均衡を維持することが困難なことでございます。そうなれば、今でも現実に対処することが難しいのに、将来、今以上の困難な状況に立ち向かうことなどでき得るはずはありません。一般的に考えますと、60歳に達すれば、社会の第一線から退かれ、年金の給付年齢は引き上げられ、後期高齢者医療制度の被保険者に加入される方はますます加速度的に増加をしていくのでございます。ですから、今、60歳から75歳の方でも、経済上における生産的な活動ができるような社会構造改革をしなければならないと思っております。これは、国だけではなく、地方も同じでございます。公明党は、こうしたことに力点を置いているのでございます。自公連立政権において、連立をしている自民党では、アベノミクスとして３本の矢を強調しています。金融政策や公共投資が２つの矢でございますが、これだけでは一時的なものに終わってしまいます。後にその副作用で苦しむことになります。ですから、最後の矢である成長戦略が大切なのでございます。成長戦略は、需要をつくり、供給としての生産性を高めていき、家計の収入を増加させていきます。その家計においては、高齢者の増加に伴い、社会構造の改革が必要になってまいります。私の質問は、その一点なのでございます。少子・高齢化に対処したいという御答弁では、市民の皆様はとても不安を感じてしまうのではないでしょうか。なぜならそういうことはもうわかり切っていることだからでございます。現実に高齢者社会の中で、一般に国民の方は経済的な危機意識を認識されているのではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 高齢者社会における他市の取り組み状況ではなく、鳴門市における生産性の拡大の方法やシステムの具体的なことについてお聞きいたします。 次に、通学路の安全対策について再問させていただきます。 小学生の通学時における交通事故、その異常とも言えるような事故の連鎖が発生しております。皆様もテレビ、新聞等で報道され、大きな驚きと衝撃を受けられたことと思います。亀岡市登校中児童ら交通事故死事件、この痛ましい事件は、2012年、昨年の４月23日に京都府亀岡市で小学校へ登校中の児童と引率の保護者の列に軽自動車が突っ込み、計10人がはねられ、３人が死亡、７人が重軽傷を負った事件でございます。その４日後にも千葉県館山市、通学途中の生徒の列に車が突っ込み、児童１人が死亡、さらに愛知県岡崎市でも２名が重症、大阪市中央区でも通学途中の児童を巻き込む事故が相次いで起きています。一体どうしてこのような悲惨な事故が相次ぐのか、保護者は心配を募らせております。何の落ち度もない幼い命が奪われることは切なく、ただただ残念でなりません。亀岡市は、事故後の対応で、通学路の整備として、事故現場周辺の道路で歩行者の通行部分を塗装で色分けする工事を開始しております。また、５月29日開会の市議会では、通学路のガードレール設置など、交通安全対策費1,500万円を盛り込んだ2012年度一般会計
補正予算案を提案したそうでございます。先ほど前段でも申し上げましたが、公明党の要請により、通学路における緊急合同点検の取り組み状況について、都道府県ごとの資料が公表されました。鳴門市では黒崎小学校、明神小学校、北灘東、北灘西小学校の４校は、危険箇所の報告はなかったようではございますが、昨年末、平成24年12月31日の段階で、対策箇所等を記した図面を公表した自治体は782市町村となっております。徳島県では、24市町村の中、11市町村で公表済みでございますが、鳴門市は昨年12月末時点では対策箇所を記した図面は公表されておりません。今回の国が支援をする防災・安全交付金は、図表を公表した自治体が申請をして初めて交付されるものでございます。全国の点検結果を踏まえ、補正予算は２月中に成立しますし、箇所づけが行われ、本予算はゴールデンウイーク前後に成立して箇所づけする予定になっております。 そこで、お伺いします。 鳴門市の通学路安全対策として、子供たちの命を守る交通安全の確保に向けて国が支援する防災・安全交付金を受けるための図表を公表、申請されるのかをお聞きいたします。 御答弁をいただき、再度登壇させていただきます。 〔
健康福祉部長 田村 豊君登壇〕
◎
健康福祉部長（田村豊君） 超高齢化社会の対策についての再問に御答弁申し上げます。 社会構造改革につきましては、少子・高齢化の進展による高齢者の労働力としての活用や生計維持のための収入の確保の必要性から、国全体において取り組むべき大きな課題でございます。その施策の一つとして、65歳までの雇用を義務づけする高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正が行われたと考えております。本市といたしましては、今回の改正の対象外となる高年齢者に対しまして、初問でも御答弁申し上げましたとおり、それぞれのライフスタイルに合わせた生きがいの充実と福祉の増進に向けて、臨時的、短期的な就労機会を提供するシルバー人材センターへの支援を行い、高年齢者に対する就労支援対策を実施しているところでございます。さらに、コミュニティービジネスの推進方法に関しましても、潜在的な起業ニーズの把握に努めるとともに、今後は本市の基幹産業である農漁業など１次産業の分野におきましても、高齢者の力を活用する方法を探ってまいりたいと考えているところでございます。また、商工会議所や商工会など関係機関と連携しながら、高齢者雇用に関する事業者への啓発を行うとともに、ハローワーク鳴門との連携による情報提供を行うなど、今後とも社会情勢や雇用環境の変化に応じた高年齢者に対する就労支援を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 〔教育長 近藤芳夫君登壇〕
◎教育長（近藤芳夫君） 通学路の危険箇所の改善における国の財政支援制度防災・安全交付金の活用についての再問に御答弁をさせていただきます。 通学路の安全確保対策を推進する上で、国の財政支援制度を活用することは大変有効な手段であると認識いたしております。初問でお答えいたしましたが、緊急合同点検による通学路の危険箇所のうち、今後改善策が実施される箇所は20カ所となっております。それらにつきましては、市が市道において区画線等の塗り直しや防護柵の設置等を実施する箇所、また県が県道において、路肩拡幅や路肩舗装等を実施する箇所、さらに警察が信号機の設置等を実施する箇所など、小規模な事業から大規模な事業までさまざまな事業規模がございます。そのうち市が対策を実施する９カ所については、小規模な維持補修的なものであり、防災・安全交付金制度の対象とならないことから利用しておりません。また、緊急合同点検に基づく各学校の周辺地図に危険箇所を示す通学路対策箇所図等については、市の公式ウエブサイトに掲載しております。通学路の安全確保対策は、大変重要でありますことから、安全点検を定期的に実施するとともに、整備を行う際には、国や県の制度を注視しながら、その制度活用を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 〔９番 松浦富子君登壇〕
◆９番（松浦富子君） 最後の登壇でございます。先ほど超高齢化社会の対策について御答弁をいただきました。とても残念でございますが、鳴門市は何も高齢者対策はないという評価になってしまいます。私としては、一般質問を通してわかり得た事実を市民の皆様にお伝えをしてまいりたいと思っております。 次に、通学路の安全対策の再問の御答弁をいただきましたが、交付金を受けるための図表の申請については、
教育委員会、小学校、県の管轄部署、地元警察署、地元市の管轄部署が連携して作成し、自治体が申請をするものでございます。この図表は、国に提出された対策箇所図を公表して申請した一例でございます。阿波市立御所小学校、石井町立石井小学校、牟岐町立牟岐小学校の図表でございます。通学路の要対策として、横断歩道の引き直し、側溝のふたの補修、外側線の引き直し、信号機の新設等が挙げられております。市や町が対策を実施する小規模な対策から、県などが実施する大きな事業までが要対策箇所となっております。鳴門市においても、通学路の危険箇所で今後改善策が実施される20カ所のうち、市が対策を実施する９カ所については、小規模な維持補修的なものであるようでございますが、鳴門市の対策必要箇所69カ所のうちの９カ所でございますので、県、警察対策箇所とともに通学路安全対策として図表を公表、申請し、防災・安全交付金を活用していただける対象でございます。昨年12月末時点で公表済みになっている市町村、学校数は、つるぎ町、石井町では全小学校５校、藍住町、上板町は全小学校４校、北島町でも全小学校３校で公表済み、勝浦町全小学校２校、阿波市全小学校９校、那賀町３校、牟岐町２校で公表済みでございます。これは全て国の資料でございます。私も先日、保護者の方、ボランティアの方と通学路を歩いてみました。鳴門市全部の通学路を歩いたわけではございませんが、歩道の整備やガードレールなどの設置、歩行者注意や速度落とせの看板設置、路面標示など、また車の抜け道になっていて脇道から車が進入してくるカーブで見通しが悪い通学路のカーブミラーの設置など、現場を歩いて小さな子供さんがあのカーブから車が来るのが見えないだろうなあという箇所が多々ありました。昨年の鹿沼市での７人の死亡事故、京都でも２件の事故が相次いでおります。幼い児童が思わぬ事故で亡くなるのは、本当につらい思いがします。事故は起こるを前提に、悲惨な事故が起こらないように最善の対策をとっておく必要があります。先ほども申し上げましたとおり、国の今回の
補正予算案並びに平成25年度当初予算案に防災・安全交付金が新たに計上されます。この交付金には、社会インフラの総点検、維持補修等に使えるほか、通学路の安全対策にも支援できることとなっております。通学路は地域住民の生活に密着し、それにかかわる関係機関も多いことと思います。このため行政の縦割りや複雑な利害関係のゆえに、危険箇所とわかりながらも対応がおくれるケースもあります。地域や現場の声にしっかりと耳を傾けていただき、より積極的に安全対策にかかわっていただきたい、これは保護者の方々からの率直な声でございます。今回の交付金は、対策箇所等を記した図面を公表した自治体が申請をして初めて交付されるものでございます。鳴門市の通学路の安全対策として、児童の交通安全の確保に向けて、防災・安全交付金を有効活用していただくために、行政の役目として早急に図表の公表、申請をしていただきたいと思います。 これで質問を終わらせていただきます。
○副議長（林勝義君） 本日の一般質問はこれで終わります。 明２月26日は午前10時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時54分 散会...